2018年5月3日 第18号

 5月1日、バンクーバー市役所前を抗議団体がブロックしてバンクーバー市と市長に対して抗議デモを行った。

 100パーセント低所得者層への住宅とすると、グレゴール・ロバートソン市長によって約束された集合住宅が、その3分の1のみが低所得者用価格(375ドル)として賃貸契約できるということに対する抗議。

 低所得者層への住宅確保を訴える団体は約束が違うと憤る。バンクーバー市ダウンタウン・イーストサイドといわれる地区で暮らすホームレスの人々への住宅供給は緊急性を要しているにもかかわらず、100パーセントと約束した231戸のうち約3分の1の77戸のみでは、約1200人とされるホームレスの人々の救済には、焼け石に水だということを訴えに来たと語っている。

 ロバートソン市長が約束したのは2016年8月。しかし市議会は今年に入り、約3分の1戸にのみ低所得者向け価格を設定することを賛成多数で承認した。高騰を続けるバンクーバーでは低所得者向け住宅の確保は、大きな社会問題にもなっている。

 今回のデモにより、この日の市議会は場所を移して行われた。

 

 

2018年5月3日 第18号

 アメリカ・ワシントン州シアトル市に本社を置くオンライン通販大手アマゾン社が4月30日、バンクーバーをテクノロジーハブとすると発表。3千人を雇用することを明らかにした。

 新しい拠点となるのはバンクーバー市ダウンタウンにある1958年にオープンした旧カナダポストのビル。カナダポストが移転して以降、使用者がいなかった歴史建造物を改築して拠点とする。

 この日、このビルで記者会見したアマゾン社のジェシー・ドーハーティ氏は、歴史的建築は残しつつ新しい事務所を建設するとし、2022年にオープンする予定と語った。

 自身がBC州出身であり、ソフトウェア・エンジニアでもあることを紹介し、「世界トップクラスのグローバル・テクノロジー・ハブとして知られるバンクーバーで生活し、働けることをうれしく思う」と語った。

 記者会見に同席したジャスティン・トルドー首相は「カナダ国民は、アマゾンのイノベーションへの情熱と実現する力に共感している。アマゾンがここバンクーバーで成長していくことを期待している」と語った。

 アマゾンは2011年にソフトウェア開発事務所をバンクーバーに開設、1千人を雇用している。さらに2020年にもダウンタウンに事務所を開設、1千人を雇用する予定となっている。

 アマゾンはカナダ国内ですでに、バンクーバーでの1千人を含む6千人の雇用を創出している。

 さらに、北米第2本社の建設を計画中の同社は、募集した招致都市からまずは第1選考を行い、通過した20都市を公表した。カナダからも多くの都市が立候補を表明。バンクーバーも参加したが、第1選考で落とされた。しかしカナダの都市ではオンタリオ州トロント市が残った。トロントに決まれば、カナダにとって大きな雇用と経済効果を生み出す。アマゾンは今年中に第2本社の都市を発表するとしている。

 

 

2018年5月3日 第18号

 国内の4月の自動車販売数が前年同月比で2・7パーセント減少したことが4月30日、分かった。デスロジャーズ・オートモーティブ・コンサルタンツが発表した。

 減少した要因は、乗用車の販売不振で12・4パーセント減少。特に、フィアット・クライスラー社で16パーセント、ゼネラル・モーターズ社で4・6パーセントと大きく減少した。フォード社は1・2パーセント減だった。

 乗用車が不振の一方で、小型トラックの販売は2・2パーセント上昇した。

 

 

2018年5月3日 第18号

 オンタリオ州進歩保守党ダグ・フォード党首は4月30日、同州トロントにあるグリーンベルトについて、不動産開発業者に使用を許可することを示唆した。しかし、他の党首や市民からの反対意見が相次いだため、翌日には発言を撤回。グリーンベルトには手を付けないと約束した。

 グリーンベルトとは同州が2005年に議会で決定した環境保護区域。オンタリオ湖周辺のグレーター・ゴールデン・ホースシュー地区までの貴重な自然環境地区を都市開発から守るための措置で、約7200平方キロメートルの広さに及ぶ。

 この地域についてフォード党首が、自分がオンタリオ州の州首相に就任したら、この地区の一部を住宅開発に充て、トロントが抱える住宅不足問題の解消に役立てると語った。

 フォード党首はグリーンベルトについて、自然環境保護の観点からこれからも守っていきたいとしながらも、トロントの高騰を続ける住宅市場の解消には住宅の供給が必要で、この地区の開発をそれに役立てたいとの意向を語った。さらに、グリーンベルトで開発された地区と同等の広さを他の場所で環境保護地区とする構想も語った。

 この発言は、今年2月の進歩保守党党首選時にフォード党首が作成したビデオを与党自由党がみつけ批判したことに対する進歩保守党党首としての見解を示したもので、住宅問題解消への方法のひとつと語った。

 また、フォード党首がこの地区の開発について、不動産開発業者からの提案だったと明らかにしたことを受け自由党は、環境保護地区の開発を業者と秘密裏に約束していたと批判した。

 野党新民主党やグリーン党も同様に、フォード党首の考えを批判した。

 こうした反対意見が州民からも相次いだため、フォード党首は翌日には発言を撤回。州民がグリーンベルトを開発しないでほしいというのであれば開発はしない。我々はいつでも州民の意見を政策に反映させると語った。

 オンタリオ州は今年6月に州議会議員選挙を控えている。現在、野党進歩保守党が支持率で自由党政権をリードしているが、進歩保守党も3月にフォード新党首を迎え、不安定さを抱えている。今後もあらゆる政策発表がオンタリオ州選挙に影響すると注目されている。

 

 

2018年5月3日 第18号

 連邦新民主党(NDP)エリン・ウィア議員に対するセクハラ疑惑は複数あることが4月30日、第三者機関による調査で分かった。CBCが伝えた。

 これに対しウィア議員は、今回のセクハラ疑惑は党が自分を黙らせるための手段として使ったと反論。より幅広い炭素税の導入について、党首選で展開しようとした自分への党からの反発との持論を声明で発表した。

 ウィア議員のセクハラ疑惑については、今年1月に電子メールでの議員同士のやりとりで明らかになったという。多くの女性職員からウィア議員のセクハラ行為への批判が相次いでいるとの指摘がされ、党が調査に乗り出していた。

 党はその調査結果を4月に受け取っている。今後はこの調査結果の一部を公開する予定と党関係者は語っている。

 

 

 

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5月24日号 第21号

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