2018年2月15日 第7号

 カナダ統計局は9日、1月の失業者数が8万8千人だったと発表した。1カ月の失業者数としては2009年1月以来、9年ぶりの高い水準。失業率も0・1パーセント上昇し5・9パーセントとなった。

 失業者が増加したのはパートタイムで13万7千人。一方でフルタイムは就業者数が4万9千人増加した。

 平均時給は3・3パーセント上昇し、2016年3月以来の高い水準。要因としてはオンタリオ州が2018年1月から最低時給を14ドルに引き上げたことが影響しているとみられている。

 産業別ではサービス産業で7万1千人と失業者数が多く、教育、金融、保険、不動産業がこれらに含まれている。製造業、建設業でも1万4900人と増加した。

 専門家の間では、最低時給の引き上げが雇用の減少に影響すると警鐘を鳴らしている。

 地域別の失業率では、ケベック州が5・0パーセントから5・4パーセントに上昇、ブリティッシュ・コロンビア州が4・6パーセントから4・8パーセントに上昇した。大きく失業率が上昇したのはニューブランズウィック州で7・8パーセントから9・1パーセントに、プリンスエドワード島州でも9・7パーセントから10・6パーセントと上昇した。一方で、オンタリオ州では5・6パーセントから5・5パーセントに減少、サスカチワン州では6・5パーセントから5・4パーセントに改善した。

 失業者数が増加したにもかかわらず失業率がそれほど大きく上昇しない理由として、労働市場から撤退した人の数が増加したことが挙げられるとしている。

 主要都市では、トロントで6・0パーセントから5・9パーセントに、モントリオール州で6・0パーセントから5・8パーセントに、カルガリーでは7・5パーセントから7・6パーセントに、バンクーバーは4・1パーセントと変化がなかった。

 

 

2018年2月15日 第7号

 ブリティッシュ・コロンビア州新民主党(NDP)政権は13日、開会の式辞で住宅問題とデイケア問題の解消が州政府の重要課題と位置付けた。

 BC州を州民にとって、もっと住みやすい都市にするとして、高騰する不動産で圧迫する住民の金銭的な負担や慢性的なデイケア不足を解消することを最優先課題とした。

 式辞では不動産問題の解決策として、不動産市場での脱税、税金詐欺、マネーロンダリングの摘発を可能にする法案を今春議会で提案すると語った。ただ不動産投機に対する課税については明確な言及を避けた。

 その後の記者会見では、ジョン・ホーガン州首相は、不動産投機税の導入については言及しなかったが、投機家向け住宅を建設し続ける開発業者に州民が家族を養うために必要な住宅の建設を促すことや、賃貸住宅の建設を増加させることの必要性を訴えた。選挙時に提案していた住宅賃貸者への400ドルの還元については明言を避けた。

 デイケアについては、選挙期間中に公約として掲げた1日10ドルのデイケアについて、すぐに実施はできないとしながらも、将来的に実現することを目標に進めていくとした。

 カナダ自由党政権・アルバータ州政権による連立体制対BC州政権の抗争となっているパイプライン拡張建設工事については、BC州政権としてBC州の海と土地と人々を守るために原油輸出についての新たな環境規制を検討すると、これまでの主張を繰り返した。

 今回の式辞は2月20日に発表する予算案の中で、具体的な内容が示されるとみられている。

 

 

2018年2月15日 第7号

 ブリティッシュ・コロンビア州ジョン・ホーガン州首相は8日、同州の最低時給を2021年に15・20ドルまで引き上げると発表した。

 現在の最低時給は11・35ドル。これを今年6月1日に1・30ドル引き上げ12・65ドルへ、2019年には1・20ドル引き上げ13・85ドル、2020年には0・75ドルの引き上げで14・60ドル、そして2021年には0・75ドル引き上げて15・20ドルとする。

 最低賃金15ドルの実現は新民主党(NDP)の選挙公約でもある。ホーガン州首相は、もうとっくに実現していなくてはならないことと語り、BC州の時給が低すぎることを他州と比べて主張した。

 現在、BC州より最低時給が高いのはオンタリオ州、ケベック州、ヌナブト準州、ノースウエスト準州の4州。ケベック州は今年5月1日に12ドルに、アルバータ州は今年10月に15ドルに引き上げる。ヌナブト準州はすでに13ドル、ノースウエスト準州は12・50ドル。オンタリオ州は今年1月に14ドルまで引き上げ、2019年1月に15ドルとする。これで準州を除く経済主要州の時給が15ドル近くまで上がることになる。

 しかし急激な最低時給の引き上げは、雇用や経済に直接影響すると危惧する声も上がっている。

 特に中小企業への影響が大きく、就業時間を減らしたり、雇用を削減したりするなどの事業者も増えるのではないかと商工会議所などが懸念を示している。9日にカナダ統計局が発表した1月の雇用状況では、オンタリオ州のパートタイム就業者数が激減したが、先月から14ドルに引き上げられた時給の影響ではないかともみられている。キャサリーン・ウィン党首もすでに対策を講じることを示唆している。オンタリオ州では今年6月に選挙が控えている。

 さらにBC州のメトロバンクーバーでは、不動産価格の上昇に伴い家賃を含む生活費が上昇し、最低賃金をたとえ15ドルに引き上げても、特に若い世代などでは最低限の生活費すら確保できないのが現実との批判もある。

 ホーガン州首相は「遅すぎると思う人たちもいるかもしれないが、中小企業が準備するための期間として設けた」と3年後に15ドルとしたことを説明した。2021年に15・20ドルが実現すれば、BC州の時給が全国で最も高くなる。

 

 

2018年2月15日 第7号

 サスカチワン州で昨年起きた先住民族青年の殺人事件で9日、ジェラルド・スタンレー被疑者(56)に陪審員が無罪判決を言い渡した。これを受け、先住民族に対する差別だとして国内で批判の声が沸き上がった。週末には国内各地で大きなデモも行われた。

 サスカチワン州の先住民族レッド・フェザント・ファースト・ネーションの青年コルテン・ブッシーさん(22)は、頭部を後ろから銃で撃たれ死亡した。

 この裁判の判決で問題となったのは、陪審員の選択制度。カナダでは専断的忌避制度が採用されている。今回、被疑者の白人が無罪になった理由として、この制度により陪審員全員を白人としたことが挙げられている。

 これについてジャスティン・トルドー首相は12日の国会で先住民族の人々がカナダの法制度で不当に扱われてきたことを修正しなくてはならないと理解を示したものの、個別の件についての言及は不適切として今回の判決自体には意見を示さなかった。

 先住民族出身のジョディー・ウィルソンレイボールド法務大臣も今回の件での国民の感情を理解すると語ったものの、「国として改善する必要がある」と述べるにとどまり、今回の判決に対する直接の明言は避けた。

 

 

2018年2月15日 第7号

 来月に開幕を控えているMLS(メジャーリーグサッカー)バンクーバー・ホワイトキャップスFCは、キャンプ中のハワイでJリーグ2チームとプレシーズン試合を行った。

 6日に北海道コンサドーレ札幌と対戦し4‐0の快勝。8日には、いわきFCとパシフィック・リム杯の開幕戦で対戦。MFテチェラがPKを決め1‐0で勝利した。

 ホワイトキャップスの2018年シーズンは、3月4日(日)ホームBCプレースでモントリオール・インパクトとの対戦で幕を開ける。

 

 

 

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