2019年6月20日 第25号

 ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー国際空港で、国際線から国内線に乗り継いだ旅行客が麻疹に感染していたとして、BC州疾病管理センターが警戒情報を発表した。

 それによると、今月9日午前10時50分に中国・北京から到着した中国国際航空(Air China)991便に搭乗していた乳児が、麻疹に感染していた。この家族はその後、エアカナダ8572便で午後2時過ぎにバンクーバーを出発、サスカチワン州レジャイナ市に現地時間の午後5時10分ごろ到着している。

 BC州では麻疹の発症例が増えており、今年はこれまでで20件以上が報告されている。

 

2019年6月20日 第25号

 カナダ保健省は今年10月17日からマリファナ入り食品の販売を許可すると14日に発表した。販売を予定している製造者は保健省の承認を得る必要がある。申請から承認までは少なくとも60日間はかかるため、実際に商品が商店に並ぶのは12月中旬になるとしている。

 今回販売が許可されるのは、食品、飲料、外用品、濃縮品となっている。それぞれに含有するテトラヒドロカンナビノール(THC)の量を制限。THCとはマリファナに含まれ使用すると「ハイ」になる成分。食品ならば一袋に10ミリグラムまで、ビタミンやミネラル、ニコチン、アルコールと一緒に使用することを禁止している。カフェインとの使用も制限されている。

 外用品とは肌に直接塗るクリームなどの商品で、濃縮品はカプセルなどで直接飲むタイプと吸飲するタイプの商品。飲料も含めて、食品同様に含有量には制限がかけられている。

 また包装にも厳しく、子供が喜んで手に取るようなデザインではなくシンプルなものにすること、マリファナ製品とはっきりと分かるデザインであることなどが条件となっている。

 保健省はマリファナ食品などが出回った後の注意として、一度に大量に取らないようにと呼びかけている。すぐに体への影響が現れる、吸ったり、吸引したりするマリファナとは違って、食品などに含まれるマリファナは、体内に入れて数時間後にその影響が現れると説明。そのため食べた後しばらくは運転などを控えるよう注意をしている。

 

2019年6月20日 第25号

 カナダ公共放送CBCが18日に発表した最新の支持率統計で、相変わらず保守党がリードしていることが分かった。

 カナダの大手世論調査会社の調査結果を集計しているCBCの支持率では、保守党が35・3パーセント、自由党29・9パーセント、新民主党(NDP)14・0パーセント、グリーン党11・6パーセント、ケベック党4・4パーセント、国民の党2・8パーセントとなっている。

 保守党が自由党を抜いてリードしたのは今年2月。SNCラバランスキャンダル以降で、それ以来リードを続けている。自由党の支持率はそれ以降それほど変わらず30パーセント前後となっている。

 苦戦しているのはNDPでジャグミード・シング党首が就任して以降、支持率が伸び悩んでいるのに加え、最近ではグリーン党が勢いを増しているため、支持率がさらに落ち込んでいる傾向にある。

 そのNDPを越える勢いなのがグリーン党。ブリティッシュ・コロンビア州サーニッチ選挙区で当選して以来、党からの連邦議員ただ一人で踏ん張ってきたエリザベス・メイ党首だったが、BC州だけでなく全国的に支持率を伸ばしている。特に、今年5月6日に実施されたBC州ナナイモ-レディスミス選挙区での補欠選挙でグリーン党ポール・マンリー氏が当選して以降、NDPを追い越しそうな勢い。どの世論調査でも2桁の支持率を確保している。

 この世論調査結果によると、現時点で選挙を実施すれば保守党が少数派政権を実現するという。選挙は今年10月。各党はすでに選挙戦モードに突入している。

 

2019年6月20日 第25号

 連邦新民主党(NDP)ジャグミード・シング党首は16日にオンタリオ州ハミルトンでの党大会で、今秋の総選挙に向けた党の政策を発表した。

 選挙の争点になると予想されるのは、全カバー型保険制度と薬代をカバーするファーマケアの導入。保険制度は、歯科、眼科、耳鼻科を含む制度を導入すると語り、さらに現在一般的な保険制度の適用外となっている薬代を保険適用とするファーマケアは2020年後半には実現すると語った。

 シング党首は、限られた所得の中で薬か食事かを選択しなければならない家庭が多いと語り、こうした選択をしなくてもいい国にすると語った。

 その他にも住宅事情の改善や高等教育への支援、チャイルドケア、郵便制度の見直し、ガソリン価格の適正化、携帯電話やインターネット料金の引き下げなどを盛り込んだ。

 一方で歳入については、富裕層への課税を1パーセント引き上げると説明。年間2千万ドル以上の高額所得者を対象とし、年間で数十億の歳入増が見込めるとしている。法人税も引き上げるという。居住用住宅への海外購入者税15パーセントを導入し、住宅市場が急騰することを防ぐ方針も発表した。

 「自由党も、保守党も、常に富裕層のための政策をこれまで実施し、本当の意味での中間層のためのものではなかった」と語り、NDPはそれを変えていくと集まった党員に訴えた。

 NDPは環境対策政策も今月に入りすでに発表している。現在のところ、支持率では保守党、自由党に続く第3位となっているものの、シング党首が就任して以降、支持率は低迷したままとなっている。

 

2019年6月20日 第25号

 ケベック州議会は16日、新非宗教法案を賛成73、反対35で可決した。ケベック州の保守派にとっては悲願ともいえる法案の可決だが、ケベック州以外からは差別的だと非難の声が上がっている。

 今回の法案は、宗教的シンボルを身に着けることを禁止する法案で施行されれば、公的機関で働く、公立学校教師、警察官、裁判官、刑務所看守、検察、政府弁護士などが対象となる。ただ既得権条項により現職者は除外対象。

 宗教的シンボルには、イスラム教徒のヒジャブやユダヤ教のキッパ、キリスト教の十字架などが含まれる。しかし今回の法案の目的は、主にイスラム教徒を標的としたものとの見方が強い。法案では公的機関で働く人以外にも、公的機関が提供するサービスを受ける人も、顔を覆っているものを取って見せなければならないとしている。イスラム教徒の女性が着用するニカブも対象のため、イスラム教への差別が色濃く表れていると受け止められている。

 これに対して連邦自由党政権は、政府が国民に着用する衣服の種類を強制することはできないとカナダ民族遺産・多文化主義大臣パブロ・ロドリゲス氏が声明を発表している。

 ケベック議会はさらに移民法改定も可決。これからケベック州に移民を希望する申請者に対して、ケベック州政府がフランス語の試験と適性テストの合格を強制することや、すでに申請済みで審査を待っている申請書を破棄することを許可する内容となっている。現在審査を待っている申請者は約1万8千人とみられている。これらすべての申請を拒否することが許される。

 こうしたケベック州政府の動きに対して翌日には、イスラム教団体や人権団体が提訴している。

 

 

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