2017年12月7日 第49号

 カナダ・モーゲージ&ハウジング・コーポレーション(CMHC)は11月28日、10月の家賃に関する報告を発表。2ベッドルームの全国平均家賃は前年比で2・7パーセント上昇したことが分かった。

 報告書によると、10月の全国平均は989ドル。上昇率は今年のインフレ率の2倍となり、家賃がインフレ率を大きく上回る状況が明らかになった。

 この1年間で家賃が最も上昇したのは、ブリティッシュ・コロンビア州の都市で、ケローナが8・6パーセント、ビクトリアが8・1パーセント、バンクーバーが6・2パーセント。またオンタリオ州でも高い上昇率となった都市が多く、ベレビルが5・9パーセント、オシャワ5・2パーセント、トロントは4・1パーセントだった。

 家賃が最も高い都市はバンクーバーで、平均的な2ベッドルームで1カ月平均1552ドル。次いでトロントで1404ドル、ビクトリア1288ドル、アルバータ州カルガリー1247ドルと続いた。最も高い家賃はトロントの1カ月2301ドル、次いでバンクーバーの1874ドルだった。

 一方で、国内人口第2位のケベック州では全国平均を下回っている。モントリオールでは782ドル、ケベックシティは820ドル。カナダを代表する大都市でもかなりの開きがあることが分かった。

 バンクーバーやトロントで高い理由の一つに、空室率が低いことがあげられている。空室率の全国平均は3・0パーセント。BC州では1・3パーセント、オンタリオ州では1・6パーセント。一方でケベック州は3・4パーセントと比較的余裕がある。

 さらに都市別では、家賃が最も高いバンクーバーは0・9パーセント、ビクトリアは0・7パーセント、トロントは1・0パーセント、家賃の上昇率が最も高かったケローナでは0・2パーセントだった。

 不動産価格が全国で最も高いバンクーバーでは、住宅を購入できない人々が賃貸住宅を選択することを余儀なくされるため、空室率が下がり悪循環を招いている。バンクーバー市はこうした状況を改善するための対策を講じているが、効果が表れるのはまだ先になるとみられている。バンクーバーの空室率は2016年の0・7パーセントからやや改善している。

 

 

2017年12月7日 第49号

 ジャスティン・トルドー首相は12月2日から中国を訪問、加中自由貿易協定などについて話し合われたとみられている。

 自由党政権は自由貿易に積極的に取り組むとして、保守党政権時代から交渉中だったカナダ欧州貿易協定の締結を実現。アジアとはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に参加している。

 今回はTPPに参加していないアジアで最大、世界第2位の経済大国中国との自由貿易協定を目指すための訪問とみられていたが、4日現地で記者会見したトルドー首相は、自由貿易協定の話し合いを正式に開始することすら実現しなかったことを明らかにした。

 トルドー首相は「カナダと中国の建設的な自由貿易協定への実現に向けた話し合いがこれからも続くことをうれしく思う」と語った。

 カナダは自由貿易協定に、男女平等、労働者の権利、環境問題などを盛り込んでいるとされている。さらに人権についても中国とは隔たりがあるが、中国側は人権についてカナダと2国間で協力していく用意があると発表している。今回は、キャノーラ、牛肉、豚肉の中国への輸出を促進すること、環境問題への取り組み、旅行業の拡大で合意したと発表した。

 人権問題については、中国は現在、ブリティッシュ・コロンビア州ワインメーカーのジョン・チャン氏を拘留中で、今回の訪問で同氏の釈放が実現するかにも注目が集まっている。

 現在中国はカナダにとって、重要な貿易相手となっているが、中国からカナダへの輸入がカナダから中国への輸出の2倍となっている。

 自由党政権は現在、アメリカ、メキシコとの3カ国による北米自由貿易協定(NAFTA)の交渉を続けている。アメリカのドナルド・トランプ大統領が就任後、アメリカに貿易赤字をもたらすNAFTAを撤廃することも辞さないと発言するなど交渉が難航している。さらにTPPでは、ベトナムで11月に行われた11カ国による会議で土壇場になって基本合意への署名を拒否し、他の参加国から非難を浴びた。

 

 

2017年12月7日 第49号

 連邦議会の補欠選挙が12月11日に実施されるのを前に、ジャスティン・トルドー首相が2日、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州サウス・サレー-ホワイトロック選挙区の応援に駆け付けた。

 補欠選挙は全国4選挙区で実施される。BCのサウス・サレー-ホワイトロック選挙区は、2015年に当選したサレー市ダイアン・ワッツ元市長が同州自由党党首選に立候補するために辞職して空席になった保守党の選挙区。そのため自由党にとっては厳しい戦いが予想されている。

 自由党からは元ホワイトロック市長でBC州議会議員だったゴーディ・ホグ氏が立候補。同選挙区での知名度を生かして自由党18議席目の当選を狙っている。

 一方、議席を確保したい保守党からはケリー-リン・フィンレイ元歳入相が立候補している。同氏は2015年の総選挙で落選。バンクーバーアイランド出身のホワイトロック在住で、元閣僚経験者という実績を武器に選挙戦に臨んでいる。保守党アンドリュー・シェア党首も2回目の応援に駆け付ける予定になっている。

 新民主党(NDP)は不動産業者のジョナサン・シルベイラ氏を擁立。NDPは2015年選挙では大敗したが、今回はNDP党首にインド系カナダ人でシーク教徒のジャグミン・シング党首が就任したため、インド系が多い同選挙区でどう受け取られるか注目されている。

 トルドー首相は、前回選挙で17人 の議員が自由党から当選するという記録を作った、そして記録は破られるためにあると語った。

 2015年総選挙ではトルドー首相人気も手伝いBC州でも自由党が大きく議席を伸ばした。しかし、その後トランスマウンテン・パイプライン建設計画の承認などでBC州での自由党の人気に陰りが出てきているとの声も上がっている。

 トルドー首相は、この日の選挙応援の後、中国へと向かった。

 

 

2017年12月7日 第49号

 日本プロ野球から今オフに大リーグ入りを表明している日本人選手、大谷翔平選手の移籍先が注目されているが、12月3日、獲得に乗り出していたカナダ唯一の大リーグ球団トロント・ブルージェイズへの入団の可能性がなくなったことが明らかになった。同球団ゼネラル・マネージャーのロス・アトキンズ氏が、「次のラウンドに進めなかった」と明らかにしたことをカナダのスポーツ専門局スポーツネット電子版が伝えた。

 二刀流と呼ばれる投手としても打者としても活躍が期待できる大型選手だけに、大リーグ各球団が獲得に乗り出していた。

 ブルージェイズの2017年シーズンはプレーオフにも進めず、投手も打者も補強を必要としている。特に打者では主力だったバチスタ選手が抜けた穴を埋めるのが大命題となっている。

 またスポーツネットの親会社ロジャーズ・コミュニケーションズは11月30日、シーズン中ブルージェイズのコメンテーターを担当していたグレッグ・ゾーン氏との契約を打ち切ったと発表した。同局の複数の女性職員から「不適切な言動があった」として苦情が出ていたことを説明した。12月4日にはゾーン氏が代理人を通して謝罪声明を発表した。

 同氏はブルージェイズでもプレーしていたことがある元大リーガーで、2011年3月、コメンテーターとしてスポーツネットと契約した。ロジャーズ・コミュニケーションズはブルージェイズも所有している。

 

 

2017年12月7日 第49号

 カナダ統計局は11月29日、2016年に実施された国勢調査の教育、労働、通勤時間に関する調査結果を発表した。

 それによると、25歳から64歳までのカレッジ・大学卒業者数が2006年の48・3パーセントから54パーセントに上昇、先進国では最も高い数字となったことが分かった。特に若い女性(25歳から34歳まで)が急増。10年間で8パーセント上昇し40・7パーセントとなった。また、学士以上を取得している25歳から65歳までの移民者は約40パーセント。一方、カナダ生まれのカナダ人では25パーセント弱と移民者の学士取得者が多いことも明らかになった。

 職種についての調査では、女性が就いている職種で多いのは、小売店販売員、看護師、精神科専門看護師、レジ係、男性ではトラック運転手、小売店販売員、小売・卸売業マネージャーだった。管理職の男女比では、男性62・2パーセントで、女性37・8パーセントと男性が圧倒。女性管理職の割合は2006年比で1・3パーセントの微増にとどまっている。

 通勤時間については公共交通機関を利用する人が増え、また全国的に通勤にかかる時間が長くなっている傾向が明らかになった。

 公共交通機関を使って通勤する人の数は20年前と比較して59・6パーセント上昇。過去最高となった。しかしカナダの総人口に占める割合では12・4パーセントで、20年前の10・1パーセントからやや上昇した。利用者の増加率が大きかったのは都市部のオンタリオ州トロント、ケベック州モントリオール、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー。ガソリン価格や料金など、さまざまな要因が考えられると分析している。また自転車通勤は20年前に比べて61・6パーセント上昇している。

 しかし、全国的には相変わらず自動車通勤が最も多く、20年前の80・7パーセントからはやや減少したものの79・5パーセント。ただカナダ3大都市では70パーセントを切った。それでも人口増加に伴い自動車通勤する人の数は増加して約280万人。

 自動車による通勤時間は全国平均で26・2分。トロントが最も長く34分、モントリオールは30分だった。公共交通機関による通勤時間の全国平均は44・8分となっている。

 

 

 

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