2017年11月16日 第46号

 先週土曜日はカナダ各地でリメンバランスデーの式典が行われ、国民全体が従軍中に命を落とした兵士達の功績を讃え、その死を悼んだ。

 そんな中、アルバータ州カルガリー市のコーヒーショップ、ティムホートンズでは、リメンバランスデーを象徴する赤いポピーに似せた、赤いチョコレートスプリンクルで飾り付けたドーナツ『ポピー・ドーナツ』を売り出した。

 しかし、このことがカルガリー市で人気のツイッターアカウントで紹介されると、「リメンバランスデー絡みで金儲けは不適切」といった投稿が寄せられるように。

 さらに、地元で赤いポピー募金活動を行っていた、カルガリーポピー基金及び退役軍人フードバンクが苦言を呈した。同団体によれば、赤いポピーは商標であると同時に、多くの人が崇高なものとして扱っていることを指摘。コーヒーショップの積極的なリメンバランスデーへの貢献を評価しながらも、営利目的で利用したことをやんわりと批判、リメンバランスデー当日までには同団体に連絡を取って募金活動に協力する姿勢を見せることを期待するとコメントした。

 この件がメディアで大きく取り上げられた後、このコーヒー店のオーナーは、赤いポピー・ドーナツで得られた収益と同額を地元のカナダ王立退役軍人会に寄付することを約束した。

 

 

2017年11月9日 第45号

 連邦政府は1日、3年で100万人の移民を受け入れると発表した。アームド・ハッセン移民難民相は同日に法案を提出したと記者会見で語った。

 移民受け入れ数は、経済移民、家族移民、難民を合わせて2018年には31万人、今年の30万人から1万人増加、2019年には33万人、2020年には34万人に徐々に増加していく。

 この数字は、連邦政府の諮問機関経済成長委員会による2021年までに年間45万人受け入れの提案を大きく下回っている。

 ハッセン移民相は移民受け入れだけではなく、移民がカナダで自立していけるように支援することも政府の仕事と説明した。

 カナダも他の先進国同様に少子高齢化が進んでいる。ハッセン移民相によると、1971年には労働年齢人口6・6人に1人で支えてきた高齢者を、2012年には4・2人に1人、2036年には2人に1人が支える構図になるという。その頃には人口増加のほぼ100パーセントが移民となる。現在は75パーセント、移民受け入れがなければ人口減少に転じるのが現状。経済成長委員会は2018年には35万人、2019年は40万人、2021年に45万人を受け入れるよう提案していた。

 

 

2017年11月9日 第45号

 自由党政権は4選挙区での補欠選挙を今年12月11日に実施すると5日、発表した。4選挙区は、ニューファンドランド・ラブラドール州ボナビスタ-バーリン-トリニティ選挙区、オンタリオ州スカボロー-エイジンコート選挙区、サスカチワン州バットルフォーズ-ロイドミンスター選挙区、ブリティッシュ・コロンビア州サウス・サレー-ホワイトロック選挙区。

 3州の選挙区は議員の辞職によるもので、オンタリオ州のみ自由党アーノルド・チャン議員の病死により空席となった。

 2議席は前保守党議員、あとの2議席は前自由党議員が保有していた議席だが、注目はBC州サレー選挙区。ここは2015年選挙で初当選した保守党ダイアン・ワッツ前議員の選挙区。ワッツ氏は国会議員の前は、サレー市で長年市長を務めていた。連邦選挙に出馬するために市長を辞任したが、今回は現在行われているBC自由党党首選に立候補したため、国会議員を辞職した。

 サレー地区はインド系移民が多く、今回連邦新民主党(NDP)にインド系カナダ人のジャグミー・シング党首が誕生し、NDPが議席を取れるか、また現在BC州では人気が下がっている自由党が巻き返せるか、次期総選挙を占う意味でも注目されている。

 またオンタリオ州では、現在議席を持たないNDPシング党首が立候補するかどうかにも注目が集まっている。

 

 

2017年11月9日 第45号

 アメリカのオンライン小売大手アマゾンは3日、バンクーバー市に1千人規模の第2事務所を開設すると発表した。同社は現在約1千人が働く事務所をすでにバンクーバー市に持っており、第2事務所が開設すれば、バンクーバーでの雇用は2倍となる。

 今回は発表について、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州ジョン・ホーガン州首相は、テクノロジー産業の雇用大幅増を歓迎、住宅、公共交通機関、高等教育にさらに力を入れ、テクノロジー、エンジニア、科学などの分野に力を入れていきたいと語った。

 バンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長も歓迎し、バンクーバーがテクノロジー企業にとって最適な街であることを強調した。ホーガン州首相同様、住宅問題や公共交通機関のさらなる充実を実現する必要があるとも語った。

 アマゾンはこの日、バンクーバーの他にも、カルガリーやトロントで雇用を拡大すると発表した。

 現在ワシントン州シアトルに本社を置くアマゾン社は、北米に50億ドルをかけた第2本社を設立することを発表している。すでに招致申請は締め切られ、カナダ、アメリカから多くの都市が立候補している。

 アマゾン社は今回のバンクーバー第2事務所の開設は、第2本社設立とは全く関係ないと強調している。カナダでは、バンクーバーの他に、カルガリー、トロント、オタワなどが立候補している。

 

 

2017年11月9日 第45号

 ケベック州で5日に行われた市町議会選挙で、モントリオール市の第45代市長にバレリー・プランテ氏が当選。同市375年の歴史上初の女性市長が誕生した。

 当選確定後プランテ市長は、「モントリオール市民第一の政治を、モントリオール市の再始動を実現したい、歩行者やシニアやサイクリストが安全に利用できる交通網を作りたい」と、詰めかけた支援者に向けて語った。

 選挙結果はプランテ氏52パーセント、デニス・コデール前市長46パーセント。投票率は41・75パーセントで、44パーセントだった前回を下回った。

 プランテ市長は2013年にモントリオール市議に初当選。2016年にはモントリオール市の左派政党プロジェクト・モントリオール党首に。選挙が始まった当初はコデール前市長が優勢と予測されていた。しかし選挙戦が始まるとプランテ氏が巻き返し。選挙期間中には、公共交通機関の充実とグリーン空間の設置、住宅問題の解消などを訴えた。

 43歳、2児の母のプランテ市長、通勤は自転車か公共交通機関で、市民感覚を訴えての当選。今後は、連邦政府やケベック州政府と協力して公約実行を目指すとしている。

 ジャスティン・トルドー首相は自身のツイッターで、プランテ市長を祝福。協力していけることを期待しているとメッセージを送った。

 一方敗れたコデール前市長は、市政から退くことを表明。選挙後のあいさつで、これまで自身が実現したことを誇りに思うと語った。

 コデール前市長は移民相も務めたことがある元自由党国会議員。2013年の選挙でモントリオール市長に当選。好調な経済政策を背景に再選を目指したが、1期で市長を終えることになった。当初は優勢と伝えられたが、今年市制375周年の派手な記念イベントや、電気自動車レース・フォーミュラEの開催に多額の税金を使用したり、ピットブル(アメリカンピットブルテリア)の所有禁止を決定したりということが響いたと分析されている。

 

 

 

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11月16日号 第46号

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