2017年12月21日 第51号

 アルバータ州で13日に実施された同州議会カルガリー–ローヒード選挙区補欠選挙で、連合保守党(UPC)ジェイソン・ケニー党首が当選した。

 7人が立候補した補欠選挙で、ケニー党首は得票率71パーセントを獲得し圧勝。次点は新民主党(NDP)から立候補したフィリップ・バンダーメーウィ氏で16パーセント、次いで自由党デイビッド・カーン党首の9パーセントだった。

 同選挙区は1993年に創設されて以降、同州の保守系政党進歩保守党が議席を確保していた。今回はUPCのデイブ・ロドニー議員がケニー党首に議席を譲ることを目的として辞任したため、補欠選挙が実施された。

 ケニー党首は連邦保守党時代に主要閣僚を務めた実績を背景に、昨年3月同州で実施された進歩保守党の党首選で党首に選ばれた。今年7月には保守党系2党の進歩保守党とワイルド・ローズ党が党内投票で統合を決定し、UCPが誕生。10月28日に実施されたUCP党首選でケニー党首が誕生した。しかし、連邦議員を辞職して党首に就任したためアルバータ州で議席を持たなかったことから今回の補欠選挙で議席獲得を目指した。

 これで野党第一党党首として与党NDPと議会で直接対決の場を持つことができる。ケニー党首は、「雇用を失う社会主義的政府を倒し、アルバータを新しくする準備が今日整った」と当選後に語った。

 NDPレイチェル・ノッテリー州首相は「アルバータ議会にようこそ」と、自身のツイッターにコメント。「議会で議論できることを楽しみにしています」と祝辞を贈った。

 アルバータ州では2015年選挙で、それまで40年間政権を担ってきた進歩保守党がNDPに大敗。党首が辞任し、党の立て直しを図っていた。その後、NDPに負けた要因を保守党系が分裂していたことと分析し、保守党2党の統合をケニー党首が呼びかけ実現した。

 

 

2017年12月21日 第51号

 国内の2大都市圏バンクーバー(ブリティッシュ・コロンビア州)とトロント(オンタリオ州)の住宅市場で、コンドミニアムの建設ラッシュに投資家向け物件が多いことが明らかになった。ロイターが8日に伝えた。

 建設されているコンドミニアムのうち、約60パーセントがスタジオか1ベッドルームで、国内外の投資家が購入することを目的としているという。11月のコンドミニアム価格もトロントで前年同月比21・6パーセント、バンクーバーで23・9パーセント上昇。一軒家がトロントで4パーセント、バンクーバーで6・1パーセントの上昇だったことに比べると価格上昇率が突出している。

 両都市では不動産が高騰を続け、一般市民はすでに一軒家を購入できない価格まで上昇している。そのため、家族用のコンドミニアムの需要が大きくなっているが、現状は家族用ではなく投資家用集合住宅が建設されている事実が今回のアーバネイションの調査で明らかになったとしている。

 現在連邦政府は、海外投資家が両都市の不動産事情に与える影響を調査している。これまで海外の投資家による国内不動産売買の実態がデータ収集されていなかったため、両都市の不動産高騰の実態が把握できていなかった。これまでのデータは不動産協会によるもので、政府によるデータ収集は行われてこなかった。

 しかしバンクーバーでは、海外投資家による不当な不動産売買が全国紙グローブ&メールによって明らかになり、ブリティッシュ・コロンビア州政府が2016年8月に外国籍の人が購入する場合は15パーセント課税する海外購入者税を導入、今春にはオンタリオ州政府が同様の課税を実施している。

 連邦政府の調査結果は今週にも発表される予定になっている。

 

 

2017年12月21日 第51号

 子供をチャイルドケアに預ける費用が急激に上昇していることが12日、カナディアン・センター・フォ・ポリシー・オルタナティブ(CCPA)が発表した報告書で明らかになった。

 それによるとカナダ全体で3年前に比べて約10パーセントチャイルドケア料金が上がっているという。さらに都市によっては20パーセントも上がっているところもあり、子供を預けて働く世帯にとっての厳しい現実が浮き彫りとなった。

 1カ月のチャイルドケア料金が最も高かったのはオンタリオ州トロント市で、2歳未満の乳児の場合は1758ドル、18カ月から3歳までは1354ドルとなっている。次いでブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市で2歳未満は1360ドルと、この年齢では全国4番目だったが、18カ月から3歳までは1292ドルでトロントに次いで高い料金となっていた。

 その他、BC州ではバーナビー、リッチモンドが両年齢層とも千ドル以上となっていた。両年齢層ともトップ10のほとんどをオンタリオ州とBC州の都市で占めていた。

 一方、最も低い水準だったのはケベック州で、両年齢層でモントリオールが168ドル、ケベックシティが183ドルとトロントの10分の1だった。理由はケベック州政府が1990年代後半から導入している1日7ドルのデイケア料金制度で、現在でも1日7・75ドルで実施している。世帯所得が年間5万1千ドルを超えると料金が引き上げられる仕組みになっている。

 CCPAによると、この数字も子供をデイケアに預けられた場合で、現状はデイケアが不足し、デイケアに預けることすら難しいと報告している。

 BC州新民主党(NDP)は今年の選挙で1日10ドルのデイケアを実現すると公約に掲げたが、政権実現後はデイケア数の増加と料金引き下げ対策にトーンダウンしている。

 CCPA代表は、高騰するデイケア料金が両親、特に母親の社会進出を拒んでいると指摘している。さらに、登録されていないデイケアに預けることを余儀なくされるため、州政府の基準に満たないデイケアでの事故も増える結果になっているとも語っている。

 CCPAは全国主要28都市の登録済み正規デイケアを今年6月から10月まで調査。1カ月の料金は、その都市の中間料金を報告している。中間料金とは、その都市の真ん中にあたる料金で平均料金とは異なる。

 

 

2017年12月21日 第51号

 カナダ第2の航空会社ウエストジェットが、アメリカのデルタ航空とジョイントベンチャーを立ち上げることが6日、分かった。ウエストジェットCEOグレッグ・サレツキー氏が言及した。

 カナダ・アメリカ間で新たな直行便のスケジュールを調整するとともに、フリークエント・フライアー・プログラムのポイントでも協力することで仮契約を交わしたとも語った。2018年前半に合意する予定という。さらに2019年には第1便を実現するとしている。

 ターゲット層は格安チケットを購入する層とプレミアシートチケットを購入する層と、両方をターゲットにすると語っている。

 

 

2017年12月21日 第51号

 ブリティッシュ・コロンビア州コロナーズ・サービスは11日、今年1月から10月までの違法薬物過剰摂取による死者が1208人に達したと発表した。

 そのうち近年問題となっているフェンタニルによる死亡者は999人と昨年同期より136パーセント増加している。フェンタニルとは鎮痛や麻酔に使われる強力な合成麻酔薬で、BC州で急激に使用者が増加し問題になっている。2012年には薬物過剰摂取による死亡者の約4パーセントがフェンタニルだったが、今年は83パーセントに急増している。

 こうした状況にBC州政府も連邦政府もフェンタニル対策を発表、早急な解決策が必要との認識で一致している。

 

 

 

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