2019年9月5日 第36号

 ブリティッシュ・コロンビア州の自動車保険を管轄するICBCによる新自動車保険制度が9月1日から始まった。

 これまでの自動車を対象とした制度から運転手を対象にした制度に移行したという。運転歴が長く優良ドライバーは保険料が下がり、運転歴が浅く事故が多いドライバーにより負担を重くすることで公平に査定できると説明している。

 ICBCのホームページでは新しい制度の下で自分の保険料がどれくらいになるかを計算できる。

 9月1日より前から新制度に切り替えて登録した約1200人を対象にした調査では、43パーセントが年間212ドルの保険料増となり56パーセントが329ドル減となったとICBCが発表している。

 しかしあくまでも個人差があるとCTVバンクーバーが伝えている。優良ドライバーは保険料が下がると聞いていたが実際に切り替えてみると保険料が大幅に増額したという声を紹介している。

 これに対してICBC広報は、保険契約者でベーシックのみに加入している場合は、保険料が引き上げられるという。一方でベーシックとオプショナル両方をICBCで加入している契約者のうち55パーセントが、保険料がこれまでよりも減額になると答えている。

 

2019年8月29日 第35号

 熊にドーナツを食べさせている写真をソーシャルメディアに掲載して、野生動物保護法違反で訴えられていた男が罪を認め2000ドルの罰金を言い渡された。

 訴えていたのはブリティッシュ・コロンビア(BC)州自然保護サービス(BCCOS)。BC州ビクトリア在住のランディ・スコット(31)が罪を認め、罰金と6カ月間熊から50メートル以内に近づかないよう言い渡されたと22日に、BCCOSがツイートした。

 男は2018年10月アラスカハイウェイで車を止めて、近づいてきた熊に車からドーナツを食べさせ、その様子を撮影した写真をフェイスブックに投稿していた。この投稿が話題となり、BC州野生動物保護法違反で訴えられた。保護法では熊やコヨーテなどの危険な野生動物にエサをやったり、やろうとしたりすることを禁止している。

 男の投稿には「熊にあげるティムビッツ(ゴルフボールくらいの大きさのドーナツ)をいっぱい用意している」と書かれていた。投稿はすでに削除されている。

 

2019年8月29日 第35号

 カナダ東海岸で獲れるロブスターは国内外で人気が高いが、最近はほとんどバブル状態になっているとアメリカのメディアが伝えている。原因はアメリカと中国の間で勃発した貿易戦争だ。

 これまではアメリカからも輸入していた中国が、アメリカ産ロブスターに高関税をかけたため、カナダ産ロブスターの輸入が拡大しているという。

 アソシエーション・プレスによると、今年6月までのアメリカから中国へのロブスターの輸出は220万ポンド(約100万キログラム)で、昨年同期の1200万ポンドから大きく落ち込んでいる。

 一方で、今年上半期のカナダから中国への輸出量は3300万ポンド。2018年の総輸出量とほぼ同じとなっている。同期の輸出額は2億米ドルで、昨年1年間の2億2300万米ドルを上回ることは間違いない。

 カナダではノバスコシア州、ニューブランズウィック州など、東海岸でロブスター漁が盛んで、中国だけではなく日本にも多く輸出されている。

 

2019年8月29日 第35号

 総選挙まで2カ月を切った26日、各党が選挙スローガンを発表した。それぞれに違いを見せているが、対象とする有権者は同じ。中間所得層だ。

 自由党は、これまでの4年間の政権運営を踏まえて「さらに前へ踏み出すために」と有権者に自由党を選ぶよう呼びかけている。選挙用広告ビデオでは、ジャスティン・トルドー首相がバスに乗って中間所得層と見られる人々と一緒に笑顔で会話。「富裕層に減税し、それ以外の国民には負担を強いる保守党政策」とライバル保守党を批判し、最後には「10月には国民が選択する時が来る。ここまで自由党が前進させてきた政策をさらに前に推し進めるのか、それともハーパー政権時代へ逆戻りするのか。私なら全ての国民のために前進できる」と語りかけている。

 一方で保守党のプロモーションビデオは、アンドリュー・シェア党首が1人で国民に語りかける構成。シェア党首以外ビデオには誰も登場しない。内容に与党批判はなく保守党の政策を淡々と語っていく。「生活コストを削減し、国民の懐が温かくなる政策を」と訴える。現在はカナダ中の国民がストレスをためている、規則を守って一生懸命働いてもどんどん置いていかれるような気持になっているだろうと語りかけ、保守党ならそれを解決できると主張している。

 両党とも大企業や富裕層を優遇するこれまでの姿勢が批判を浴び、「我々は庶民の味方」を強調して無党派層に訴えかけたいという意図がある。

 グリーン党もほぼ同じような感じで、右でもなく、左でもなく、前進あるのみというスローガンを掲げている。カナダ国民党は「強く、そして自由に」と強いカナダを強調している。新民主党のみが9月の連休明けにスローガンを発表するとして、夏休みも終わりに近づき、いよいよ選挙モード一色に突入する体制に入っている。

 総選挙は10月21日に実施される。

 

2019年8月29日 第35号

 キャサリン・マッケナ環境・気候変動相は26日、カナダ政府として炭素税の上限を引き上げる予定は今のところないとの見解を改めて示した。

 これは全国紙グローバル&メールが25日付で掲載したマッケナ環境相へのインタビュー記事の中で、炭素税の上限としている1トンに付き50ドルから引き上げる場合は、州政府、準州政府の意向を確認してからになると発言したことに対する説明だった。全国的な炭素税を2019年に1トンに付き20ドルから導入した自由党政権は、毎年10ドル引き上げ50ドルを上限とするとしていた。2022年に上限に達する。そして今年6月にはこれ以上の引き上げは予定していないとマッケナ環境相自身が明言していた。

 しかしグローバルに掲載された記事で、それ以上の可能性があることを示唆したため、25日に保守党ピエール・ポリヴァー議員が、自由党は今年の選挙で政権継続を実現した後に引き上げを目論んでいると批判。選挙前には得票のために税金をばら撒き、選挙が終わった途端に国民から税を絞り取る計画だと激しく非難した。

 これに対しマッケナ環境相は、「ピエール・ポリヴァーはダグ・フォード(オンタリオ州首相)やアンドリュー・シェア(連邦保守党党首)と一緒で、我々が気候変動に対して行動を起こさなければならないということを理解していない」と反撃した。

 環境問題は10月の総選挙の争点の一つで、国民の関心も高い。特にミレニアといわれる20代から30代半ばまでの若者にとって環境問題への取り組みは投票を左右する争点とみられている。そのミレニアの大きな支持を得て自由党は2015年に大勝したという経緯がある。

 さらに、総選挙の激戦州とされるケベック州では環境問題への関心がどこよりも高い。2015年の選挙まで環境問題への取り組みに躊躇していた保守党でさえ、ここ最近のグリーン党への支持率の上昇などを目の当たりにして、環境問題に真剣に取り組む姿勢を見せている。

 ポリヴァー議員は、保守党は企業に対して持続可能な基準を順守させ、グリーンテクノロジーへの投資を奨励することで環境への取り組みに参加するよう促していくと語っている。ただ保守党は政権を取れば炭素税を廃止すると約束している。

 

 

今週の主な紙面
9月19日号 第38号

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