ブリティッシュ・コロンビア州政府は16日、２０１６ - 17年度予算案について、２億６４００万ドルの黒字予算となるとの予測を発表した。これで４年連続の黒字予算となる。さらに、２０１７ - 18年度は２億８７００万ドル、２０１８ - 19年度は３億７３００万ドルの黒字予算と予測。今年度２０１５ - 16年も３億７７００万ドルの黒字となると２億６５００万ドルから上方修正した。

　マイク・デ・ヨン財務相が発表した来年度予算案の注目点は、住宅問題対策、健康保険制度（MSP）の変更、液化天然ガス（LNG）事業。

　住宅問題では、高騰し続けるメトロバンクーバーの不動産に対し、何らかの対策を予算案で示すと、今月クリスティ・クラーク州首相が語っていた。この日、デ・ヨン財務相が示したのは、初めての住宅購入者や新築物件に対して特別優遇策を導入するというもの。さらに今後は不動産購入者の国籍登録を義務付け、公開できるようにするとも語った。BC州では１９９８年に国籍登録義務付けを中止している。この年は香港がイギリスから中国に返還された翌年に当たる。

　MSPについては母子家庭により負担が少なくなる。そしてさらなるMSP改革も示唆しているが、その詳細は今年ではなく、来年の選挙前に示すのではとみられている。

　前回選挙で大勝した時にはBC州経済の中心となると大きな期待を寄せていたLNGについては、「重要視はしているが、今回の予算案ではLNGからの歳入は全く考慮していない」とデ・ヨン財相は語った。２０２０年までには３つのLNGターミナルが完成すると州政府は約束しているが、LNG事業大手のマレーシア国営企業ペトロナスや英蘭企業ロイヤル・ダッチ・シェルが率いる合弁企業の事業が延期されており、約束通りに完成するかは微妙な状況。来年度の予算案でもLNG事業からの歳入は含まれていない。ただ、LNG事業からの歳入を見越して設立された緊急時に備えた準備金用LNG基金には、今年度予算から１億ドルを計上し始めると語った。

　カナダ統計局は19日、１月のインフレ率を発表、２０１４年11月以来の高い水準となる２パーセントと報告した。予想の１・７パーセントを上回った。

　インフレ率を押し上げたのは、食料品とガソリン価格。これまで下がり続けてきたガソリン価格が１月は２・１パーセント上昇し、２０１４年10月以来の上昇となった。食料品は４パーセントの上昇。特に生鮮野菜は18・２パーセント、果物は12・９パーセントも上昇。カナダドル安が大きく影響しているとみられている。その他の項目でもほとんどで価格が上昇。唯一、衣料・履物の項目で０・３パーセント下がった。

　カナダ銀行が注目している、価格変動の大きい項目を除いたコアインフレ率も２パーセント。予想の１・９パーセントを上回った。カナダ銀行は３月の金利発表で、現行のまま据え置くとみられている。

　上院マイク・ダフィ議員に対する62日間、10カ月にも及ぶ裁判が23日に終了した。この日はオタワ裁判所で最終弁論が行われ、ダフィ議員の弁護人は無罪を主張した。

　ダフィ議員は、上院議員として、住宅手当、交通費、その他の手当てなどを不当に受給、さらに、不当受給分を返金するために当時首相事務所首席補佐官だったナイジェル・ライト氏から約９万ドルを受け取り、詐欺、収賄、背任罪で31の罪に問われている。

　しかし、ダフィ議員は全てで無罪を主張、弁護人は不当受給については、上院の規則が曖昧であること、９万ドル受給では当時の首相事務所が関与していたことなど、犯罪と断定する証拠が乏しいと訴えた。

　この一連の上院議員経費不正受給事件は２０１３年に明らかになり、当時のスティーブン・ハーパー首相も関与しているのではとの疑惑から注目された。ダフィ議員の他にも、３上院議員が罪に問われている。

　ダフィ議員への判決は４月21日に言い渡される。

　バンクーバー市は23日、ことし６月から自転車シェアリング制度を開始すると発表した。同制度の導入は約７年前に提案されたが、ようやく実現する。

　管理運営するのはサイクルホップ・カナダ。５年契約で、市が５００万ドルを支援する。まずは自転車１０００台を１００カ所に配置。ことし中にさらに５００台、50カ所増やす予定になっている。導入されるのはスマートバイクで、スマートフォンやカード、支払いスタンドと連動する。ヘルメットの貸し出しもあり、こちらは無料。

　範囲はダウンタウンを中心に、西はアビュータス通り、東はメイン通り、南は16通りとなる。

　サイクルホップはカナダではオタワで同様のサービスを提供しているほか、アメリカでもロサンゼルスやフェニックス、アトランタで提供している。