ブリティッシュ・コロンビア州政府は16日、２０１６ - 17年度予算案について、２億６４００万ドルの黒字予算となるとの予測を発表した。これで４年連続の黒字予算となる。さらに、２０１７ - 18年度は２億８７００万ドル、２０１８ - 19年度は３億７３００万ドルの黒字予算と予測。今年度２０１５ - 16年も３億７７００万ドルの黒字となると２億６５００万ドルから上方修正した。

　マイク・デ・ヨン財務相が発表した来年度予算案の注目点は、住宅問題対策、健康保険制度（MSP）の変更、液化天然ガス（LNG）事業。

　住宅問題では、高騰し続けるメトロバンクーバーの不動産に対し、何らかの対策を予算案で示すと、今月クリスティ・クラーク州首相が語っていた。この日、デ・ヨン財務相が示したのは、初めての住宅購入者や新築物件に対して特別優遇策を導入するというもの。さらに今後は不動産購入者の国籍登録を義務付け、公開できるようにするとも語った。BC州では１９９８年に国籍登録義務付けを中止している。この年は香港がイギリスから中国に返還された翌年に当たる。

　MSPについては母子家庭により負担が少なくなる。そしてさらなるMSP改革も示唆しているが、その詳細は今年ではなく、来年の選挙前に示すのではとみられている。

　前回選挙で大勝した時にはBC州経済の中心となると大きな期待を寄せていたLNGについては、「重要視はしているが、今回の予算案ではLNGからの歳入は全く考慮していない」とデ・ヨン財相は語った。２０２０年までには３つのLNGターミナルが完成すると州政府は約束しているが、LNG事業大手のマレーシア国営企業ペトロナスや英蘭企業ロイヤル・ダッチ・シェルが率いる合弁企業の事業が延期されており、約束通りに完成するかは微妙な状況。来年度の予算案でもLNG事業からの歳入は含まれていない。ただ、LNG事業からの歳入を見越して設立された緊急時に備えた準備金用LNG基金には、今年度予算から１億ドルを計上し始めると語った。