カナダポストは５日、施設封鎖実施72時間前警告を発表、労働組合との交渉がまとまらない場合、早ければ８日にも施設封鎖する可能性があることを明らかにした。
両者の労働協定交渉は継続的に行われているものの、合意に至るにはまだ大きな隔たりがあるとされている。
労組側は１日にも、多少歩みよりを見せた改定条件を示したが、これを最終交渉条件としている。最大の焦点は年金制度とされ、他にも賃上げ要求も含まれている。
カナダポストは６月25日に提示した条件を最終としており、労組側の要求を受け入れれば、この先３年でさらに10億ドルが必要となり、受け入れられないとしている。また、同じ条件で他の２労組とは合意に達しているとも説明している。
施設封鎖が実施された場合、全ての郵便、小包の配達は停止する。ただ、連邦政府の年金や子供手当など一部は変わらず配達される。
郵便サービスが停止すれば、２０１１年以来となる。その時には当時の保守党政権が介入し、ストライキ・施設封鎖停止命令を発動して10日間で終結した。
今回、自由党政権は介入しないことを示唆している。両者とも８日までに合意に達する可能性もまだ残っているとしている。
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北米３カ国首脳が６月29日オタワで会談、環境、経済、安全保障など様々な面で今後も協力していくことを確認した。アメリカのバラク・オバマ大統領、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領、カナダのジャスティン・トルドー首相が集まった「スリー・アミゴ」会議といわれる北米３カ国首脳会議。カナダでの会議は２００７年以来。
同日開かれた共同記者会見では３首脳とも、一体化した世界経済から北米を隔離することは賢明ではないとの見解で一致。トルドー首相は貿易や国際合意が世界経済にとって、世界の人々にとって利益になることを今回の３首脳会議で確認したと語った。さらに、世界市場への輸出は各国にとって健全なものであり、国民が経済成長を共有できるとも語った。
オバマ大統領は自由貿易には公平性が不可欠であることを強調し、すでに一カ国の経済を世界経済から隔離することは不可能で、世界経済はすでに一つになっているとの認識を示し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）やNAFTA（北米自由貿易協定）を肯定した。次期アメリカ大統領候補がTPP離脱を示唆していることについては、「誤っている」との認識を示した。
ペニャニエト大統領はトランプ氏がNAFTAを否定していることに対して、地域が統合することで国民が利益を得るということはここで明確にしておく必要があると述べ、その重要性を改めて強調した。
環境対策では、２０２５年までに北米での発電の50パーセントをクリーンエネルギーにすることで確認、再生可能エネルギー、原子力、CCS（二酸化炭素の回収と貯留システム）などを含むとした。またメキシコが米加で合意しているメタンガスの排出量を２０２５年までに２０１２年比で40から45パーセント削減することでも合意した。北米はメタンガス世界排出量の約20パーセントを占めている。
その他、アメリカのオーランドで起きた同性愛者を標的にした襲撃事件などを受けて人権問題に取り組むことを確認したほか、北中南米の安定のための平和維持、安全保障などについても話し合われた。
また、トルドー首相とペニャニエト大統領との２カ国会談では、カナダが12月１日を目途にメキシコ旅行者のカナダ入国ビザを免除することに同意、メキシコはカナダビーフ輸入制限を解除することで同意した。
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カナダ政府は身分証明書の性別表記に第３の性を加えることを検討していることを明らかにした。プライドパレードが行われた３日に発表した。
現在の性別表記は、男性Mか女性Fのみとなっている。これに性的に中立な第３の性としてXを加えることを検討しているという。トランスジェンダーや性区別を好まない人々を対象にしている。導入検討会はすでに自由党政権発足前から市民権・移民省で始まっていた。
州レベルではすでにオンタリオ州で先月から、運転免許証やヘルスカードで第３の性Xの使用を実施することを発表。海外ではオーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、ネパール、インドなど７カ国がすでに実施している。
トルドー首相は「正しい方向に向けての歴史的な第１歩」と語ったが、導入の具体的な時期については言及しなかった。国会では５月に新トランスジェンダー権利法案として提出されている。
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ジャスティン・トルドー首相は３日、トロントで行われたプライドパレードに参加した。同性愛者の権利を主張するプライドパレードに参加するのは、カナダの首相としては初めて。
この日は国旗の両側の赤い部分を虹色にしたメープルリーフを手に、グリーン党エリザベス・メイ党首、カナダで初めて同性愛者であることを告白して党首として自由党を政権に導いたオンタリオ州キャサリーン・ウィン州首相、トロント市ジョン・トーリ市長と共に、市内を行進した。同首相は自由党党首時代の２０１４年、15年にも参加している。さらに、７月31日にバンクーバーで開催されるプライドパレードにも参加する意向をすでに表明している。
７月１日の北米３カ国首脳会議では、オバマ大統領、ペニャニエト大統領と共に、アメリカのオーランドで起きた同性愛者を標的にした襲撃事件を受け、同性愛者への人権を保護することで合意している。
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ブリティッシュ・コロンビア州クリスティ・クラーク州首相は６月29日、バンクーバー市で記者会見を開き、BC州不動産に関する規則と規則制定権をBC州政府により任命された最高責任者に移行すると発表した。
「不動産業界は自己管理機関として機能するために10年間あったが、それができなかった。よって州政府はその特権を終了させることにする」と語った。
この前日、BC州不動産業界調査のために設立された独立機関による報告書が発表され、業界管理団体BC不動産委員会の機能不全ぶりを批判。60ページに及ぶ報告書で、28の改善案が提示された。
BC州政府はこの改善案を受けてのこの日の発表となった。他にも、不正行為に対しての罰金を、個人業者にはこれまでの１万ドルから25万ドルに、会社には２万ドルから50万ドルに引き上げるとした。また、BC不動産委員会の構成も業界外メンバーで多数を占めることにするとしている。
独立調査機関の代表キャロライン・ロジャーズ氏は、改善点では、消費者が正しいことがなされたと感じることが重要と語り、「現在BC州で起こっていることは、住宅がすでに『家』ではなくなっているということ」と語った。
BC州野党新民主党（NDP）デイビッド・イービー議員は、州政府がとっくにやっておかなくてはいけなかったことをようやく始めたと批判した。
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