カナダ・モーゲージ&ハウジング・コープ(CMHC)は9日、4月の全国住宅着工件数(季節調整済み)が19万1512件にとどまったと発表した。3月の20万2375件、2月の21万7320件より大きく減少した。19万5000件の市場予測も下回った。

 4月の新築着工件数が全国的に減少した理由は、オンタリオ州、ケベック州で大幅に減少したため。オンタリオ州は6万2672件で3月の8万5518件から大きく減少、ケベック州も2万7423件で前月29・696件より減少した。

 物件では集合住宅が4945件減少、一軒家が3522件減少した。

 

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 今年の国勢調査の提出締切日が今月10日と思わせる記述が混乱を招いている。これは国勢調査を行っているカナダ統計局が、調査書類に「今月10日までに提出してください」と記述しているのがその理由。カナダ在住者に郵送されてくる国勢調査書はオンラインで提出できるようになっており、10日までに提出しようとした人々からインターネットがつながらないとの苦情が出ている。

 しかし実際には5月10日は締切日ではなく、国勢調査の日。そのため、カナダ統計局はその日に合わせて一定のデータを示したかったので、国民に協力してもらいたかったと説明している。

 今回の国勢調査から住民全員参加の義務化となった。調査内容も、質問事項が多い詳細版と簡略版があり、4人に一人が詳細版を受け取る予定になっている。

 国税調査については、2006年では当時政権をとったばかりの保守党が詳細版を廃止、2011年には詳細版は復活したものの任意提出となった。簡略版の提出は義務化されていたものの、詳細版は住民の3人に一人に送付していたため、住民の3分の1は調査提出が任意となり、提出率は2006年の93・5パーセントから2011年は77パーセントに低下した。

 正確なデータは、カナダの人口統計を把握するというだけでなく、これらの情報は政府の対策、経済活動、さらには地方政府のさまざまな決定に重要な役割を果たす。そのため、保守党政権による国勢調査軽視の対応は、専門家から批判が出ていた。

 そこで、自由党は選挙戦から正確なデータ収集のための国税調査復活を公約として掲げ、選挙に大勝した後、詳細版の復活と提出義務を発表した。

 法令によると、義務化された国勢調査を提出しなかったり、虚偽の情報を提出したりした場合は、罰金500ドル以上、もしくは懲役3カ月以下、あるいは両方の刑罰が与えられる。

 カナダ統計局は、締め切りは特に設けておらず、調査書を受け取った人はできるだけ早く回答を提出してほしいと呼び掛けている。

 

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 出光興産は10日、ブリティッシュ・コロンビア州北部で進めていたアルバータ州アルタガス社との共同事業、液化天然ガス(LNG)開発計画トリトンLNGプロジェクトを停止すると発表した。エネルギーの低価格が長期間続くことが予測されるためと理由を説明している。

 同プロジェクトは早ければ2017年には年間200万トンのLNGをアジアに向け輸出できると試算していた。

 同2社によるもう一つの共同事業ダグラス・チャンネルLNGプロジェクトは、今年2月に開発停止をすでに発表している。このプロジェクトは比較的規模が小さく年間55万トンをBC州キティマットからアジアに向けて輸出する予定だった。

 

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 連邦議会予算事務局長(PBO)は10日、自由党政権が中小企業向け法人税減税を引き延ばした政策は、国の歳入は微増するが国の経済には悪影響を及ぼすとの報告を発表した。

 報告書によると、中小企業向け法人税を9パーセントまで減税しなかった場合、2020・2021年度には、国内総生産(GDP)は0・015パーセント、約3億ドル減となるとした。一方で、国の歳入は同年度まで年間約8億1500万ドル増となると試算した。

 自由党は昨年の選挙戦時には、前保守党政権が計画していた中小企業向け法人税の11パーセントから9パーセントへの減税計画を引き継ぐとしていた。しかし、昨年11月に新政権を発足して以降、実際には10・5パーセントまで引き下げただけで、9パーセントまでの減税は一時停止するとしている。

 今回の報告書は、野党第一党保守党ピエール・ポワリーブル議員の要請によりPBOが発表したもの。同議員は、自由党は中小企業には大きな影響がある公約を破っていると批判。減税停止による5年間での歳入増約22億ドルは、自由党が支援を検討しているボンバルディア社への支援額とほぼ同額と皮肉っている。

 

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 今月初めに猛威を振るったアルバータ州フォートマクマレーの森林火災では、8万人の住民が避難を余儀なくされた。中には家族の一員となっていたペットを置いていかなければならなかったケースもあった。

 そんな中、航空機で避難する人のために臨時便を飛ばし続けたエア・ノースは、機内でもペットとともに過ごせるよう、乗客がペットをそのまま客室内に連れ込むことを例外的に認める対応をとった。

 乗客や客室乗務員が撮影し、インターネット上に投稿した画像には、ほとんどの乗客の足元やひざの上に、犬など大小様々なペットがくつろいでいて、文字通り足の置き場がないほどの混雑ぶりが映っていた。

 エア・ノースは通常、毎日のようにフォートマクマレーにチャーター便を運行しており、当地の住民とは強い絆で結ばれていると取材に説明。そのため今回の避難でペットを置き去りにしなければならなくなる住民らの悲しみがよくわかり、このような対応をすることになったと話している。

 ちなみにフォートマクマレーに避難命令が出されたのは3日だが、エア・ノースが臨時便を運行し始めたのは、その前日の夕方から。そして3日には、その日だけで71回のフライトを行い、5100人をフォートマクマレーから脱出させるとともに、折り返しのフライトで必要資材を現地に届けている。

 さらに同社は、避難先で出産するためにペットの猫を連れて行けなくなったクリスタル・スコットさんとその家族のために、1週間ほどこの猫『ミャウミャウ』を同社のエドモントン空港事務所で預かることにした。スタッフとともに過ごすことになったならば、それなりの手続きが必要ということで、ミャウミャウには社員番号が発行され、顔写真入りの正社員ネームタグまで用意された。またその様子を随時同社のフェイスブックに投稿、スコット一家にミャウミャウの近況を伝えていった。

 その後ミャウミャウはスコット一家と合流、カルガリーに落ち着いた。

 

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これまでバンクーバー新報をご愛読いただき、誠にありがとうございました。新聞発行は2020年4月をもちまして終了致しました。