新民主党（NDP）の党首選立候補登録が近づく中、出馬表明一番乗りのオンタリオ州議会議員が７日、「非公式候補」を宣言した。
トロントのチェリ・ディノボ議員は党首選立候補に興味があるものの、立候補登録料３万ドルや党首選費用上限１５０万ドルという規則に不満があるとして、「党首を目指して立候補するのではなく、党の原則に挑戦するために立候補する」と語った。
民主的な社会党の党首選で、自分自身を売り込むためにどれだけ資金が集められるかが重要視されてはいけないと信じていると、その理由を説明した。
ディノボ議員は歯に衣着せない発言でよく知られ、社会的正義の追及や同性愛者の支援などを政治的信念としている。
今回州政から国政へと移るにあたり、現在の連邦NDPの原則を中道に寄り過ぎていると批判。それが原因で昨年10月の選挙で大敗したのではと語り、党はもう一度原則に戻るべきだと主張している。
ディノボ議員は２００６年に、補欠選挙でNDPから西トロントのパークデール‐ハイパーク選挙区で初当選。法人税引き上げや時給15ドルなどを訴えている。
NDPは昨年10月の総選挙で大きく議席を減らし、それまでの野党第一党から転落。その座を保守党に明け渡した。しかしトム・マルケア党首は続投を宣言。引き続き党首として党を率いていたが、今年４月に行われた党大会で党首として承認するかどうかの投票で否決され、党首交代が決定した。現在は次期党首が決定するまで、暫定的にマルケア党首が引き続き党首を務めている。
党首を決定する投票は来年後半とみられており、党首立候補登録は今年７月２日から受け付けが始まる。
党首選立候補に有力とされているベテラン議員ネイサン・カレン議員は３日、今回の党首選には立候補しない意向を示した。「党首選に興味がないわけではないが、今回は見送る」と記者団に語っている。ブリティッシュ・コロンビア州北部を選挙区とするカレン議員は２００４年に初当選し、以降党の中心的存在として活躍している。党首にふさわしいとの声もあるが、マルケア党首が選ばれた２０１２年の党首選に立候補し、３番手に終わった。また、BC州NDP党首選への出馬に興味があるかとの質問には、それも考えていないと答えている。
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自由党政権が進めている投票方式改革に関する諮問機関の委員で、野党議員が半数以上を占めることが明らかになった。
自由党マリアム・モンセフ民主機構相が２日、12人の委員のうち７人が野党議員となることを発表。それまでは昨年の選挙結果を反映し得票率に比例して、半数以上を自由党議員で占めるよう調整していた。しかし今回、新民主党（NDP）の意見を取り入れ、自由党５、保守党３、NDP２、ケベック党１、グリーン党１となった。
モンセフ民主機構相は投票方式改革については「多くの意見があることは承知している。今回の発表は、与野党がなるべく協力して改革することが望ましいことを表している」と語った。
同問題に関わるNDPネイサン・カレン議員は、１党以上が支持することで国民に自由党独裁という印象を避けることができると語り、「それによって国民の信頼が得られる」と述べ、投票方式改革は国民全員に影響する問題であり、信頼されることが最優先と語った。
ジャスティン・トルドー首相は今回の委員会の構成について、新しい投票方式が国民の意見を広く反映させるために委員が協力することを約束した形となったと語った。
これについて野党第一党保守党は自由党とNDPが裏で手を組んで、２党に都合のいい改革案にしようとしていると批判し、「国民投票で問うべき」と主張している。
改革内容については、自由党は有権者が立候補者をランク付けする形を模索、保守党は獲得票数トップの候補者が当選する現行維持を主張、NDPは現行制度の改革を主張している。
どのような改革案になるにしても、２０１９年に行われる次期選挙に間に合うようにするためには、遅くとも２０１７年前半には立法される必要があるとカナダ選挙管理委員会は語っている。
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カナダ銀行スティーブン・ポロズ総裁は４日、先月アルバータ州で発生した山火事の影響は未知数で、経済的に回復する時期は今のところ予測するのは難しいとの見解を示した。
経済の回復は山火事のため停止しているオイルサンド事業がいつ通常運転に戻るかにかかっているという。その他にも、避難住民の仕事への復帰や町の復活なども経済回復のカギとなるもので、こうした要件を現段階で予測するのは難しいと語った。
ただアルバータ州の山火事がカナダ経済にも影響することは間違いない、と予測している。特に今年の第２四半期は大きく影響するという。ただ５月の報告書では、オイルサンド事業が再開すると第３四半期には経済も戻って来るだろうと予測していた。今回の山火事の影響については、来月に発表される金融報告書である程度予測されるとみられている。
アルバータ州レイチェル・ノッテリー州首相によれば、山火事の影響は約２４００軒の住宅を焼失し、フォートマクマレーの経済を大きく損失、回復には数年はかかるという。一部の住民は今月１日から帰宅し始めているが、現在でも約８万人が避難している。
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バンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長は５日、高騰し続けるメトロバンクーバーの住宅事情を解消するために新課税を導入するよう、連邦・州政府に改めて提言した声明を書面で発表した。
書面によれば、住宅価格が高騰し続けることで人々は町から遠ざかり、町の経済にも影響が出ると訴えている。
現在のメトロバンクーバーの天井知らずの価格高騰の原因には、海外資本家が住宅を資本として購入していることや、そうした中には価格を不当に吊り上げる不動産転売があるのではないかとみられている。
こうした疑惑にブリティッシュ・コロンビア州政府は、今年に入り調査を開始することを約束したが、ロバートソン市長はそれと同時に、海外資産家の住宅購入や転売に新課税を導入することを提言している。新課税導入については昨年５月にも同市長は提言している。しかし当時はBC州クリスティ・クラーク州首相が、住宅所有者に大きな影響が出るとして否定していた。
ロバートソン市長は声明の中で、「規制されていない、投機的な海外資産がメトロバンクーバー不動産市場に流入してくることで、住宅価格が地元の所得からは完全にかけ離れたものになっている。最も重要なことは、住宅は人々の住む家として必要とされるものであり、本来コモディティとして扱われるものではない」と語っている。
大手銀行エコノミストらも不動産に対する新課税導入は効果があると支持している。ただ新課税だけでは現在の問題は解消せず、住宅に関する市の規制の見直しや区画整備なども必要との見解も示している。
グレーターバンクーバー不動産協会によれば、今年５月の住宅ベンチマーク価格は作年同期比で37パーセント上昇していると発表している。
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バンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長は７日、バンクーバーの先住民族代表と共にオタワでトランス・マウンテン・パイプライン拡張工事を認可しないよう訴えた。
キンダー・モーガン社が事業計画している同パイプライン拡張工事は、アルバータのオイルサンドをバンクーバーまで運ぶ現存のパイプラインを、輸送量を約３倍に増加させるための工事。完成すれば現在バラードインレットを通っているオイルサンドを運ぶタンカーの量は７倍に増加するという。
こうしたことから環境活動家や周辺市が拡張工事には反対している。ロバートソン市長も環境問題だけでなく、バンクーバー経済にも悪影響を及ぼしかねないと主張している。
今回の同市長の訴えは、先月カナダエネルギー委員会が条件付きながら拡張工事を承認したことに対する警戒感によるもので、自由党政権は最終決定を今年12月に出すとしている。
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