ケベック州のポワン・オー・トレンブルの自宅の裏庭で８日、闘犬として品種改良されたピットブルにかみ殺されたとされるクリスチアン・バドネさん（55歳）。現在死因を確認する検視が行われているが、彼女の家族は同じような悲劇が繰り返されないよう、ケベック州全体でのピットブルの飼育禁止を訴えている。
クリスチアンさんの兄弟のサージさんとガストンさんは、彼女は活力に満ち笑顔を絶やさない女性だったと形容している。彼らがクリスチアンさんを最後に見かけたのは、事件が起こる１週間ほど前のファミリー・ピクニックだった。
また彼女はモントリオール市の交通局に長年勤めており、局内でも同僚から慕われる存在だった。
今回の事件を受けサージさんは、２年と言わず今すぐ、州政府にピットブルを禁止する条例を施行するよう働きかけていくとコメントしている。また彼は、オンタリオ州ではすでに2005年からピットブルの飼育が禁止されていることを引き合いに出している。
ケベック州政府は９日、この事件を調査するワークグループを結成すると発表。同州のマーティン・コワトー公共安全大臣は、必要ならば犬の飼育に関する法律の改変など全ての選択肢を検討するとしている。またその中には、ピットブルの禁止も含まれるとしている。
さらに、2018年をめどに、いわゆる「獰猛犬」に関する法整備を行うと、先月発表したばかりだったモントリオール市はこの流れを受け、デニス・コディーレ市長が18日、ピットブルなど危険と判断された犬種の飼育を禁止する法案を、９月にも議会に提出すると発表した。法案では、すでに飼育されている犬は継続して飼えるが、不妊化処置と外出時の口輪を義務付けている。
ちなみに、今回の事件を起こしたピットブルが人を襲ったのは今回が初めてではなかった。犬の所有者がコンビニで買い物を済ませる間、店の前の柱につながれていたこの犬が見ず知らずの通行人を襲っている。また飼い主の家を訪れたいとこを侵入者とみなし、襲いかかった。
またブリティッシュ・コロンビア州リッチモンドでも５日、友人宅を訪問した女性に、この家の15カ月になるピットブルが顔に噛みついている。この家の母親は、犬は全くの偶然に噛んだだけと取材に語っているが、これに対し警察は、顔を噛み裂かれた女性の衣服が血だらけになっている画像を公表、女性は緊急手術が必要だった事実を明らかにしている。
この犬も以前、この家のオーナーを襲う事件を起こし市から飼育上の注意と安楽死への同意を促されていた。
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フィリピンで犯罪集団に拘束されていたカナダ人ロバート・ホールさん（66）が殺害されたことが13日分かった。フィリピン当局が確認した。同日ジャスティン・トルドー首相も記者会見でホールさんの死亡を発表。哀悼の意を表すとともに、ホールさん家族の気丈な振る舞いを称賛した。また、非道な犯罪グループの行為を強く非難し、「フィリピン政府や同盟国と共に今回の犯罪行為に対して断固として立ち向かい、どれだけ時間がかかっても処罰することを約束する」と語った。
ホールさんは昨年９月フィリピン滞在中に、カナダ人ジョン・リスデルさん（68）とフィリピン人女性、ノルウェー人男性と共にアルカイダ系犯罪集団アブ・サヤフに拘束された。同集団はリスデルさんの釈放と引き換えに多額の身代金をカナダ政府に要求したが、期日を過ぎても支払われなかったため、今年４月リスデルさんを殺害している。
今回もホールさん釈放に８００万ドルの身代金を今月13日までに支払うよう要求していたが、カナダ政府が支払いを拒否したため殺害されたとみられている。
カナダ政府はテロリスト集団や犯罪グループによる身代金要求には断固として応じない姿勢を示している。今年５月に日本の伊勢志摩で開催されたG７（主要７カ国首脳会議）でも議案として取り上げ、身代金要求に応じないことで参加国の同意を得ている。トルドー首相は、身代金要求に応じることで「誇りを持ってメープルリーフを身に着けている海外にいる３００万人のカナダ国民が（人質の）標的になることは避けなければならない」と語った。ステファン・ディオン外務相もテロリスト集団の資金源となるような要求には応じられない、次の犠牲者を生むだけとの見解を示した。
ホールさん家族は、14日声明を発表。「カナダ政府と国際組織がロバート救出のために全力を尽くしてくれた」と語り、結果的には救い出せなかったがカナダ政府の身代金要求拒否という方針は全面的に支持するとしている。
フィリピンのベニグノ・アキノ大統領も哀悼の意を表すとともに犯罪集団を強く非難する声明を発表した。
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カナダ統計局は10日、５月の就業者数が１万３８００人増加したと発表した。予想を上回る増加数となった。失業率も前月の７・１パーセントから６・９パーセントに改善、昨年７月以来の低い水準となった。
フルタイムが６万５００人増だったのに対し、パートタイムは４万６８００人減。雇用が２万４８００人増となり、自営業が１万１１００人減少した。ただ民間企業就業者数が減少し、公的機関への就業者数が大幅に増加した。
業種別では建設業、製造業が好調な一方で、天然資源産業での失業者数が増加した。
今回の報告はアルバータ州で５月３日に山火事が発生して初めての雇用統計となった。天然資源産業が主要産業のアルバータ州は原油価格の急落が相変わらず影響し、５月の失業者数は２万４１００人、失業率は前月７・２パーセントから７・８パーセントに悪化している。ただ、カナダ統計局によると今回の調査では山火事が起きたフォートマクマレー地域での集計は行っておらず、山火事の影響がどれほど今回の統計に反映されているかは不明としている。
全国的には失業率が悪化したのはアルバータ州以外ではニューブランスウィック州、ブリティッシュ・コロンビア州で、あとは横ばい、もしくは改善している。特にケベック州、オンタリオ州で０・４パーセント改善している。
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アルバータ州北西部でパイプラインから油を含む液体が38万リットル漏れていることが分かった。アメリカの石油エネルギー企業コノコフィリップス・カナダ社が14日、明らかにした。同社はすでにアルバータエネルギー局に通達、同局よりパイプライン操業停止と原因究明と環境保護命令が発せられているとも発表している。
液体が漏れだしたのはアルバータ州でも希少動物が生息する保護区近くで、ビーバーの生息する河川に漏れ出したり、グリズリーベア保護区まで約５キロまで迫っていると報告している。
同局は同社に対し環境保護命令を通達し、これ以上被害が広がらないようにするとともに、同局に被害が出た場所の水や土のサンプルと最終報告書を提出するよう指示したと声明で発表した。
同社はすでに約１５０人を派遣して対応に当たっているとしている。
アルバータ州ではパイプラインの石油漏れ事故が相次いでいる。先月にはアパッチ・カナダが、昨年７月にはネクサン・エナジーが、石油漏れ事故を起こしている。
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アルバータ州フォートマクマレーでことし５月に発生した山火事は自然発生したものではなく、人為的なものであるとの見解を連邦警察（RCMP）は14日、発表した。
今後は近隣住民の協力を得て、さらなる原因究明に取り組むという。まずは、４月29日から５月５日までの間に同州ホース・リバー・トレイル・システムとして知られている地区に入った人物と話をしたいと呼びかけている。
この地区はハイキングなどが楽しめる場所として人気で、特別許可などは必要としていない。
アルバータ州山火事情報センターでは、人為的原因といっても故意的、偶発的なさまざまな要因が考えられるとし、キャンピングカーやキャンプファイヤー、産業関連、送電関連、放火などの可能性があるとしている。
山火事は５月１日にフォートマクマレー南西約15キロメートルの所で森林職員が航空機での巡回中に最初に発見。５月３日には大気の乾燥と強風により一気に広がった。火事自体は現在ようやく落ち着きを見せているが、まだ約８万人が避難している。
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