ジャスティン・トルドー首相は16日、バーナビー市で記者会見を開き、ブリティッシュ・コロンビア州政府と同州公共交通機関への投資協定を承認したと発表した。投資額は合わせて９億ドル。連邦政府が４億６０００万ドル、BC州政府が３億８００万ドル、市町が残りを負担する。

　トルドー首相は、公共交通機関整備への投資は国民の生活を向上させるもので、ビジネスにも好影響を与えると語り、連邦政府として公約したことを実現するために州政府や市と協力していくと語った。

　今回のBC州政府との承認は、連邦政府が掲げた１２００億ドルの「カナダ投資」プランの一環で、この先10年間で全国のインフラ整備プロジェクトを支援していくというもの。州政府との正式合意は、BC州が初めてとなる。

　今回の合意により、BC州の公共交通機関は、メトロバンクーバーではスカイトレインの列車数を合わせて50台増加するほか、ウエストコースト・エクスプレスも５台増加、シーバスも現在の15分に１便から10分に１便に増加することになる。また新スカイトレインサービス２件、バンクーバーのブロードウェイサブウェイとサレーのLRT建設については１億５７００万ドルが投資され、事業計画と予備建設に充てられる。ただ実際の建設費用はこの中に含まれていない。

　記者会見に同席したBC州クリスティ・クラーク州首相は「地域にとって非常にいい投資となる」と語った。グレゴール・ロバートソン・バンクーバー市長も連邦政府の支援を歓迎、これまで常に資金不足に陥っていたために手掛けられなかったプロジェクトに一定の目途が立つと語った。

　バンクーバー市は20日、キンダーモーガン社が計画しているトランスマウンテン・パイプライン拡張工事を承認したカナダエネルギー局（CEB）に対し、提訴したことを明らかにした。

　市によると、17日連邦上告裁判所に承認取り消しを求める申請を提出したという。グレゴール・ロバートソン・バンクーバー市長は、NEBによる環境調査は「不備と偏見」により決定されたもので、オイル漏れや温室効果ガス排出増加への科学的な証拠に欠けている決定と、20日の声明で主張した。

　トランスマウンテン拡張工事とは、アルバータ州のオイルサンドをメトロバンクーバーの港まで運ぶパイプラインを現在の３倍に拡張する、総事業費68億ドルの事業計画。完成すれば現在一日30万バレルの輸送量が89万バレルまで増加し、オイルサンドを運ぶためのバラードインレットを航行するタンカーの数は７倍に増加すると試算されている。

　反対派は、タンカー航行数が増加することによる海上でのオイル漏れの危険性の拡大に加え、輸送量が増すことでオイルサンド生産量が増加し、それに伴う温室効果ガス排出量が激増することに対しても警鐘を鳴らしている。

　NEBは先月１５７件の条件付きながら同拡張工事計画を承認した。これに対しバンクーバー市以外にも、すでに環境活動団体とスコーミッシュ先住民族が同様の提訴を行っている。

　自由党政権は、アルバータ州からブリティッシュ・コロンビア州北西部までのノーザン・ゲートウェイ・パイプライン建設計画はすでに承認しない意向を示している。ただ、天然資源産業を主要産業とするカナダにとってオイルサンドの海外輸出は重要な経済対策の一つで、自由党政権も他のルートを模索することを公言している。その一つがキンダーモーガン計画。最終的にはことし12月に連邦政府が決定を発表する予定になっている。

　カナダ統計局は17日、５月のインフレ率が１・５パーセントと発表、４月の１・７パーセントを下回った。エコノミストの予想は１・６パーセントだった。

　インフレ率下落の要因はガソリン価格の影響が大きく、５月は前年同月比で７・１パーセント下落。ガソリン価格を除くと、インフレ率は１・９パーセントとなるとも報告している。

　また、これまで上昇し続けていた食料品も５月は１・８パーセントの上昇にとどまった。これは２０１４年３月以来の小幅な上昇率。４月は３・２パーセントだった。その他の項目でも概ね小幅な上昇率にとどまっている。

　価格変動の激しい項目を除いたコアインフレ率は２・１パーセントで、前月の２・２パーセントからやや下がった。カナダ銀行は目標インフレ率を２パーセントと設定、コアインフレ率は１から３パーセントの範囲内が理想としている。

　今回の発表による為替の大きな変動はなかった。

　カナダ銀行は７月13日に金利報告を発表するが、エコノミストはインフレ率が落ち着いていることや、アルバータ州で発生した山火事が、オイルサンド産業の操業に影響を与えていることによるカナダ経済全体への影響を考慮して、金利の変更は行わないだろうと予測している。

　カナダ銀行は昨年２回金利を引き下げ、現在は０・５パーセントを維持している。

　ブリティッシュ・コロンビア州リッチモンドで、今度は中国語のみの求人看板が目抜き通りに立てられた。

　看板は食品卸会社の倉庫マネージャー募集の広告だったが、電話番号と電子メールのアドレス以外全て中国語。この問題に取り組んでいる地元の活動家、ケリー・ストラチャックさんの指摘で市が広告主に問い合わせたところ、対応した不動産管理会社のジェシー・チャンさんは、中国語以外で広告を出す考えは全くなかったと答えている。

　しかし中国語が読めない人には求人広告であることすら分からず、求人状況を把握することが妨げられるという市の説明には納得。しかしその上で、求人主である三路食品ホールセール・センターとジェシーさんは当初、この仕事に最適の人物を探すには、中国語だけで十分だと信じていたとも語っている。またリッチモンド市商工会議所は、この企業に看板の英訳サービスを申し出たところ、断わられたとメディアに話している。

　今回は求人に関わることであり、中国語のみのレストランの看板よりも問題は深刻だとストラチャックさん。リッチモンド市は昨年、中国語のみの看板問題についてのコンサルテーションを重ねてきたが、市が監督する看板の中では、そのような例はわずかだとして条例による規制は見送っている。

　しかしストラチャックさんは、市の管轄以外、例えばバスなど公共交通機関やその待合所の広告、またマンション建築現場の入居者募集の宣伝などでは、この問題は拡散しており、市民からの苦情を受けてからの後手の対応では何も解決しないと指摘している。