オンタリオ州トロントにあるファッションブランド店のショーウィンドウを飾っているのは、クリスマスディナーの食卓を囲む家族団らんの風景。しかし機械仕掛けのマネキンの父親は、突然母親のマネキンを打とうと手を上げる。思わず身を引く母親、両手で顔を覆う子供のマネキン。

 このショッキングなDV(家庭内暴力)のクリスマス向けディスプレーが見られるのは、同市クィーン通りウェストにあるUntitled & Co.のショーウィンドウ。展示を手がけたのは、女性のためのシェルターを運営するオンタリオ・アソシエーション・オブ・インターバル・アンド・トランジッション・ハウス(OAITH)。

 家庭内暴力に関する認識を高めてもらおうと、OAITHが始めたこのザ・ウィンドウ・プロジェクト。同協会によると、クリスマスシーズンは家庭内暴力の発生が30パーセント近く上昇するという。その原因としては、クリスマスは楽しく素敵かつ完璧に迎えなければならないという社会的プレッシャーと、金銭的また親戚縁者関係のプレッシャーが加わるためだと説明している。

 またショーウィンドウには、家庭内暴力根絶のための5ドルの寄付が、携帯からできることを伝えている(45678に『NO MORE』とテキスト)。

 同協会は、このホリデーシーズンに幸せな家族だけではないことを、また助けが必要な女性には自分たちがいつでも控えていることを知ってもらえればうれしいと、取材に話していた。

 

 先週ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市議会に提出された、今後5年間で12本の自転車専用レーンを新設するべきだとの報告書が10日、承認された。報告書はさらに、既存の10以上の自転車専用レーンの改良も提案している。

 新設されるレーンのうち8つはダウンタウンエリアに集中している。また主要な専用レーンの建設着工については、それに先立つ公開コンサルテーションが義務付けられ、個別に市議会の承認が必要ともされた。

 この報告書は、自転車利用者の記録的な伸びを記録したことを受けて作成された。市内に設けられた自転車数の定点観測機のデータによると、2015年の利用者の伸びは16パーセントを記録。バラード橋だけでも140万人の利用があったと、報告書は示している。

 自転車専用レーン計画にあたり市は、年代や能力に関係なく誰でも利用できるものとすることを第一に考え、車道から分離されたものか、車の通行量が比較的少ない道路に設定したものとしたと述べている。

 なお自転車専用レーン設定用地としては、既存の路上駐車スペースを利用するのがほとんど。ダウンタウン地区ではビーティ、キャンビー、リチャーズ、およびスマイスとネルソンの各通りで路上駐車スペースが削減される。

 またウォーター通りも『ポートサイド・グリーンウェイ』の中心的役割を担うことになると、当局は説明しているが、具体的にどのような将来像になるのかは明らかになっていない。報告書はそのほか『シーサイド・グリーンウェイ』のポイントグレイ・ロードの自転車専用道の改良、『コモックス=ヘルムケン・グリーンウェイ』のヘルムケン通り部分の完成を提案している。

 さらに今回、スケートボードの自転車専用レーン利用が1年間に限り試験的に許可された。スケートボードの歩道の利用を減らし、歩行者との干渉を避けることを狙いとしている。

 一方、ダウンタウン以外で専用レーンが計画されているコマーシャル・ドライブでも、路上駐車スペースが削減されることなどから、通り沿いの事業主から大きな反発の声も上がっている。

 

 オタワで行われているダフィ上院議員の裁判で、裁判再開から5日目の14日にもダフィ議員本人が証言台に立つことが予定されている。今回はようやく、支払い、お金の使い道についての質問がされるのではないかと予想されている。

 ダフィ議員の裁判は、2013年に起こった上院議員経費不正受給問題の中で、受給資格がないにもかかわらず経費を請求し、受け取っていた行為が虚偽罪、背任罪、収賄罪に当たるとして31件の罪に問われている。

 この一連の上院議員経費不正受給問題の中でもダフィ議員については、当時の保守党政権スティーブン・ハーパー首相事務所が不正隠ぺいに一役買っているのではないかとして注目されている。

 

 カナダドルは11日、1ドルが73米セントを切り、2004年5月以来、約11年ぶりの安値となった。原因の一つは、原油価格の下落が続いていることで、今のところ止まる気配はない。

 専門家は、もし原油価格が30ドルまで下がることがあるとすれば、カナダドルは70米セントを切るのではないかと予想している。

 カナダ銀行スティーブン・ポロズ総裁は13日、カナダ銀行の選択肢としてマイナス金利もあり得るとの見解を示し、周囲を驚かせた。ただ、すぐにそれを実行するというのではなく、あくまでも一つの選択肢として可能であると述べ、「もちろん、この選択肢を使わないことに越したことはない」と語った。「ただ、今のような不安定な世界で、中央銀行はどんな事態にも対処する準備をしておかなくてはならない」とも語った。

 

 ウィリアム・モルノー財務相は11日、住宅ローンに関する規則を変更すると発表した。これまで5パーセントだった住宅ローンの頭金を、50万ドル以上の住宅は10パーセントに引き上げると発表した。50万ドル以下はこれまで通り5パーセントとなる。来年の2月15日から実施される。

 モルノー財務相は、「この変更により影響するとみられるのは住宅市場の1パーセントもしくはそれ以下」と記者会見で語った。

 今回の変更は、住宅市場の高騰が続くトロントやバンクーバーに影響が出るのはとの見方があるが、専門家はあまり影響はないだろうと予測している。

 

 

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