日本で7月10日(日本時間)に行われた第24回参議院議員選挙で、カナダからは585人が在外投票を各地で行ったことが分かった。ブリティッシュ・コロンビア州・ユーコン準州を管轄する在バンクーバー日本国総領事館での在外投票は235人。

 6月17日付けで同総領事館がウェブサイトに掲載した管轄内在留邦人(昨年10月1日時点)は3万3444人。カナダ全体では6万6245人。バンクーバーでの在外投票数は、在留邦人数に対し、投票者数の割合がカナダ全体よりも低くなっている。

 日本国籍を有する在留邦人有権者は、在外選挙人登録をすれば海外在留でも日本国内の衆議院小選挙区、参議院選挙区、両院比例代表の選挙で投票することができる。

 在外選挙人登録は居住する在外公館から可能で、登録が完了するまでには申請から2、3カ月が必要となる。

 投票方法は在外公館により異なるが、バンクーバーでは公館、郵便投票が行える。一時帰国中は日本国内で投票できる。

 申請などの詳細は在バンクーバー総領事館ホームページ在外選挙を参照。
http://www.vancouver.ca.emb-japan.go.jp/jp/consular_j/consular_services/voting_j.htm

 

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 ジャスティン・トルドー首相は15日、アルバータ州カルガリー市で行われているカウボーイの祭典スタンピードに参加するために訪れていた同地で記者会見を開き、フランス南部ニースで14日(現地時間)に起きたテロに対し、犠牲者に哀悼の意を表するとともに、テロ行為を強く非難した。

 「犠牲者は、2週間前に我々が行ったように、家族と共にフランスの革命記念日を祝っていたところだった」と語り、2週間前のカナダデーと重ね合わせた。7月14日はフランスの革命記念日(パリ祭)。

 イスラム国に関係があるとされる男が、祝日で集まった人々の群れにトラックで突っ込んだ。このテロで少なくとも84人が死亡、200人以上が負傷している。カナダ人は含まれていないと外務省は発表している。

 トルドー首相はフランスの友好同盟国として、ともに国際社会でテロと断固として立ち向かっていくと語った。ラルフ・グッドデール公安相は、この時点でカナダ政府はテロ警戒レベルを引き上げる予定はないと発表した。現在は中レベルとなっている。フランスへの渡航禁止も出されていない。ただ注意は呼びかけている。

 

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 大手ディスカウント小売店ウォールマートカナダは、予告通り18日からビザカード受付停止を開始した。まずはオンタリオ州サンダーベイの3店舗からで、順次全国の約370店舗に広げていくとしている。

 同社はビザへ支払う手数料が高すぎるとして交渉を続けていたが合意に至らず、現状の高い手数料では低価格での商品提供が難しくなるとして、カナダの店舗でのビザカードの受付を7月から停止すると公表していた。

 受付停止が始まった3店舗以外での国内店舗では引き続き使用できる。今後、どのように広げていくのかについての詳細は明らかにされていない。

 同社はさらに今後も交渉を続けるとして、合意に至ることを望んでいるとしている。

 

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 カナダ銀行は13日、金利を現行の0・5パーセントのまま据え置くと発表した。しかし、カナダ経済にとっては、相変わらず高騰を続ける過剰評価の不動産市場や、先月イギリスで起きた住民投票での欧州連合(EU)離脱が決定した、いわゆるブリクジットが悪影響を与える可能性があると示唆した。

 また、今年の経済成長予測を4月の1・7パーセントから1・3パーセント下方修正。第1四半期では2・4パーセントの成長があったものの、第2四半期は1パーセント減と予測。流動的な貿易関連や不安定な消費者動向、さらには5月にアルバータ州で起きた山火事が影響しているだろうと分析した。その後はやや持ち直すと予測している。

 バンクーバーとトロントで相変わらず続いている不動産価格の上昇について、急上昇する住宅市場は金融を不安定にしていると警鐘を鳴らし続けている。記者会見をしたスティーブン・ポロズ総裁は、国民が、個人の現実的な金融状況を基に行うべきさまざまな決断を、不動産のように将来が未知数の事柄で決定する可能性に非常に危うさを感じると懸念を示した。

 

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 トルコで15日(現地時間)に起きたクーデター未遂で、カナダ政府は現地カナダ人に外出しないよう呼びかけた。また、国民にトルコへの渡航も自粛するよう呼びかけている。

 ジャスティン・トルドー首相は15日夜、国民の安全確保に全力を尽くすとの声明を発表した。ステファン・ディオン外相も首相と同様の声明を発表。トルコへの渡航自粛と、トルコ在住カナダ人には外出の自粛や人混みを避けるよう呼びかけた。また、カウンセラーが必要な場合の連絡先なども公開している。

 15日のクーデター未遂では、これまでに兵士数千人と司法関係者数百人を含む約600人が逮捕・拘束されている。

 

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