2017年11月30日 第48号

 オンタリオ州議会は22日、自由党キャサリーン・ウィン州首相が提出した労働に関する改正法案を賛成多数で可決した。

 この法案には時給15ドルへの引き上げのほか、雇用主にパートタイムの従業員などにフルタイム従業員と同じ内容の仕事をしている場合は同じ給与を支払うことなどが盛り込まれている。

 時給については、来年1月1日に現在の1時間11・6ドルから21パーセント引き上げ14ドルとする。そして2019年1月1日に15ドルに引き上げる。

 これについて野党進歩保守党は、急激な引き上げは中小企業に直接影響し、失業者が増えることになると反対。法案に反対票を投じている。

 これに対し自由党は、オンタリオ州には現在時給15ドル以下の労働者が160万人いるとの試算し、時給が引き上げられることで生活に必要な購買力が引き上げられると語っている。

 オンタリオ州では2018年に選挙が控えており、時給の引き上げは有権者にも関心の高い項目となっている。

 オンタリオ州以外ではアルバータ州で2018年10月に15ドルに引き上げられることが決まっている。

 

 

 

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