2016年7月28日 第31号

　ブリティッシュ・コロンビア州政府は25日、海外の不動産購入者に対し、新たに不動産譲渡税15パーセントを課すことを発表した。同日から開かれた夏の特別州議会で法案を提出、28日に採決される。新課税導入はBCデー明けの８月２日からで、対象はメトロバンクーバー不動産限定。

　現在の譲渡税は不動産価値により１から３パーセントに設定されている。今回の法案では海外購入者の場合は、これにさらに15パーセントが課せられる。

　バンクーバーの高騰し続ける不動産市場については、海外からの投資家による売買が原因の一つとされている。すでに一般州民には手が出せないような水準まで高騰した不動産に対し、州政府が対策を打たないことへ州民から批判が出始めていた。全国紙での不動産不当転売記事をきっかけに、州政府はようやく重い腰を上げた形となった。

　バンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長は、州政府の政策を「遅い」と批判しながらも第一歩と歓迎した。

　野党新民主党（NDP）デイビッド・イービー議員は、海外マネーに照準を当てず、外国籍の人々を対象にした不公平な政策として批判した。不動産関係者からは、準備期間が短すぎるとの批判と不安の声が上がっている。 BC州マイク・デヨン財相は翌日、不動産に関するデータを発表。州内の海外投資家による不動産購入は10億ドル以上で、そのうち86パーセントがメトロバンクーバーに集中していると報告した。外国籍の定義については、カナダ市民権、もしくは永住権を所有していない者としている。