2017年11月30日 第48号

 自由党政権は22日、深刻な住宅不足が続く低所得者層向けの住宅問題解消の10年計画を発表した。

 トロントで記者会見したジャスティン・トルドー首相は、史上初の連邦政府主導の大型住宅問題改善計画に40億ドルを費やすと発表した。「住まいを持つ権利は人権と等しい」とトルドー首相。「全国民が安全で手頃な住まいを手に入れる権利がある」と述べた。

 今回の計画には、新たに10万戸の低価格住宅の建設、30万戸の低価格住宅の修理を含め、住宅価格が上昇することで住まいを失う可能性がある38万5千世帯の保護、カナダ・ハウジング・ベネフィットを通して30万世帯に金銭的支援の提供、さらにホームレスの50パーセント削減なども盛り込まれている。

 しかし多くの項目で実際に国民がこの計画によって恩恵を受けるのは2019年以降。つまり次期総選挙の後に設定されている。そのため、「緊急性を要する事態」と政府が叫んでいるには対応が遅すぎるという批判が出ている。

 さらに今回の計画は低所得者を対象にしたものであり、中間所得者層向けのものではないため住宅を購入したくても高すぎて手が出ないという新規住宅購入者、特に若者への配慮が足りないとの声も上がっている。

 住宅問題解消は自由党の公約の一つであり、2年が経ってようやく計画が発表されたが、実現するまでの道のりは長い。今回の計画も各州との協力の下で行われる。

 各州政府は今回の連邦政府の発表に一定の評価をしている。ただ支援の配分が不明瞭なことや、これでは十分ではないとの声もある。

 特に国内で最も住宅事情の厳しいブリティッシュ・コロンビア州では、同日にバンクーバーでジャンイブ・デュクロ家庭・子供・社会開発相がこの計画を発表した。関係者は一定の評価をしながらも不明瞭な点が多いと懸念している。いつからどれくらいの支援が受けられるのか、緊急を要するバンクーバーではすぐにでも支援が必要との声が多い。

 BC州政府新民主党(NDP)ジョン・ホーガン州首相は、期待としてはすぐにでも始めてもらって、来年2月の予算案に連邦政府からの支援を組み込みたいと語り、2020年まで先延ばしにされるとなればがっかりだと語った。

 BC州NDPは今年5月の選挙で、低中間所得者層向けの住宅問題改善を公約として掲げていた。

 

 

 

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