議会予算事務局は19日、報告書を発表し、２０１５年第３四半期の１世帯当たりの返済負担率が１７１パーセントになったと報告した。さらに、今年後半には１７４パーセントまで上昇すると予測。１９９０年以降で最も高い水準となっている。またG７の中で最悪の状態とも報告した。

　今回の報告内容は、カナダ統計局が昨年12月に発表した数字とは少し異なっている。カナダ統計局は同期の数字を１６３・７パーセントと発表している。この数字の違いは計算方法の違いによるもの。ただ、カナダ統計局の数字も過去最高水準であることは間違いない。

　返済負担率はカナダ銀行や他の関係金融機関が注目している数字でもある。カナダ銀行はカナダの返済負担率が高いことに世帯の経済状況が不安定である証拠と警鐘を鳴らし続けている。もし仮に金利が上がるか、大きな経済的打撃を被れば、家庭への影響は避けられず、カナダ経済にも大きな影響が出る。

　返済負担率が上昇している原因の一つは低金利。住宅ローンなどの金利は低く、現在、カナダ銀行は政策金利を０・５パーセントまで下げている。原油価格の急落による影響などで、さらなる引き下げも予測されている。しかし、将来的には５年以内に金利は通常レベルまで引き上げられると予測されており、そうなれば各世帯が危機的状況に陥る可能性もあるとしている。