SPECIAL 2007

2007年2月8日　第6号　掲載

日本の年金制度

在留届

年金手帳

　日本で厚生年金や国民年金をかけたことがある人は、移住してカナダに居住していても、日本の年金を受給できる場合がある。年齢や性別、職場の種類などにより受給資格や条件が異なるため、ここでは一般的な情報をまとめるが、詳細は各自社会保険庁事務所に出向いて相談する必要がある。社会保険制度に関する詳細は以下の社会保険庁のホームページで参照できる。
http://www.sia.go.jp/seido/index.htm


現行の年金制度
　従来、日本の公的年金制度は、民間会社の社員を対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする共済年金、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していたが、昭和60年の改正により全国民共通の老齢基礎年金が導入され、その上に厚生年金や共済年金などが報酬比例の年金として支給される、二段階の制度に再編成された。

老齢基礎年金
■支給要件
　保険料を25年以上納めた人などに原則65歳から支給される（※）。
　以下を合計して、原則として25年以上の期間が必要となる。

（１）国民年金の保険料を納めた期間
（２）国民年金保険料の納付を免除された期間
（３）国民年金に任意加入しなかった期間
（４）昭和 年４月以後の厚生年金保険や共済組合の加入期間
（５）第３号被保険者期間
（６）合算対象期間（※）
※国民年金への加入義務は、「日本に住所がある20歳から65歳までの人」となっているため、海外に滞在している間は、国民年金に加入しなくてもよいことになる。そのため、例えば日本で５年保険料を納付し、その後カナダに移住して20年以上暮らしている場合、その 年以上を合算対象期間に含めることができ、納付期間の25年以上を満たすことになる。ただし、受給資格はあっても、保険料を支払っていない分についてはそれだけ受取額は減る。

未納期間が５年以内の場合
　保険料の未納期間があり受給資格期間（原則25年）を満たせない場合は、60歳から65歳までの間、任意加入することによって受給資格期間を満たし、老齢給付を受給することができる。ただし、これは未納期間が５年以内の場合にのみ適用される。また、一定のものには65歳から70歳まで任意加入できる場合もある。

■給付額
　20歳から60歳になるまでの40年間（加入可能年数※）保険料を納めた人の場合、平成18年度の年金額は、年間79万2100円（月額６万6208円）となるが、保険料の未納期間や免除期間がある場合には、その期間に応じて減額される。

※加入可能年数については、大正15年４月２日から昭和２年４月１日までに生まれた人については、25年に短縮されており、以降昭和 年４月１日生まれの人まで生年月日に応じて26年から39年に短縮されている。

■支給開始
　支給開始は、原則として、65歳に到達した日の属する月の翌月分からとなり、死亡した日の属する月分まで支給される。支給開始を繰り上げて60歳から減額された年金を受給することや、繰り下げて66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金を受給することもできる。

　ただし、繰り上げ受給を申請した場合、申請した月に応じて年金額が減額され、65歳以降も減額されたままの年金額となる。また、特別支給の老齢厚生年金や、退職共済年金が支給停止となるなどいろいろな制約もでてくるので、前もって良く調べる。


老齢基礎年金
　全国民共通の老齢基礎年金に上乗せされる報酬比例の年金として、厚生年金や共済年金があり、さらに厚生年金基金や国民年金基金を受け取る資格のある場合もあるが、ここでは厚生年金をかけていた人の場合について概要をまとめる。注：生年月日、性別などで条件は大幅に異なる。

■支給要件
　老齢厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間のある人が、原則として65歳となり老齢基礎年金を受けられるようになったとき、老齢基礎年金に上乗せする形で支給される。

　現在は支給開始年齢を 歳から65歳に引き上げる移行期間にあり、段階的措置として、「特別支給の老齢厚生年金が 歳前に支給されている。

　例えば、昭和16年（女子は昭和21年）４月１日以前に生まれ（図１）、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている人には、60歳から65歳に達するまでの間、特別支給の老齢厚生年金が支給される。

　（図１）


　しかし図２の人は特別支給の老齢厚生年金の支給が61歳からとなり、60〜61歳では報酬比例部分相当の老齢厚生年金のみが支給される。

　（図２）



　また、支給要件として昭和16年(女子は昭和21年)４月２日〜昭和24年(女子は昭和29年)４月１日の間に生まれた人は、老齢基礎年金の支給要件を満たしていること、厚生年金保険の被保険者期間が１カ月以上あること（ただし、65歳未満の人に支給する老齢厚生年金については、１年以上の被保険者期間）が必要となる。


（図３）


（図４）


（図５）


（図６）





　図６以降、生年月日、男女により段階的に60歳からの報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給がなくなり、最終的には男性の場合、昭和36年４月２日以後に生まれた人、女性の場合、昭和41年４月２日以後に生まれた人から老齢基礎年金と老齢厚生年金が合わさって 歳からの支給となる。


年金の請求
　年金は、受給資格ができたとき自動的に支給されるものではなく、自分で受け取るための手続き（裁定請求）を行う必要がある。

　手続きに必要な書類（老齢年金裁定請求書）については、最寄りの社会保険事務所、社会保険事務局の事務所または年金相談センターで入手できる。

老齢年金裁定請求書に必要な添付書類
　添付書類リストには34項目載っているが、請求者の各条件により異なるので、必ず確認する。

（取材　安達昭子）